日本鋳鉄管株式会社

主要原材料である鋼屑・石油関連製品が製造原価の約半分を占めており、国際市況の変動により調達コストが大幅に変動するリスクがある。一部原材料は特殊性・希少性から仕入れ先の切り替えが困難であり、価格上昇が製造原価を直撃する。複数の調達先確保により安定調達に努めているが、コスト上昇を完全に回避できる保証はない。

国際市況の変動等を起因とする素材の供給不足により、納期遅延が発生するリスクがある。特に特殊性・希少性の高い原材料については仕入れ先の切り替えが容易でなく、調達途絶が生産活動に直接影響する。複数調達先の確保により対応しているが、供給不足が長期化した場合は業績への影響が大きくなる可能性がある。

主たる商品に付属する部品の多くを仕入れ先から調達して販売しており、諸物価の変化に伴うコスト上昇により仕入れ価格が変動するリスクがある。部品コストの上昇は販売価格への転嫁が困難な場合、利益率を圧迫する要因となる。昨今の物価上昇環境下においてリスクが顕在化しやすい状況にある。

2025年7月より生産稼働を開始した電気炉は操業時に多くの電力を消費するため、電力価格の上昇が製造原価に直接影響する。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により製造原価が変動するリスクがあり、電気炉の本格稼働に伴い電力コストの重要性が高まっている。電力コスト管理が今後の収益性を左右する重要な要因となる。

当社グループが取り扱う商品の多くは地方自治体等の公共事業向けであり、各年度の公共事業予算に売上高が大きく依存している。公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要および市況価格が変動し、売上高および業績に大きな影響を与える可能性がある。政府・自治体の財政状況や政策方針の変化が直接的な需要変動要因となる構造的リスクである。

鋳鉄管等の上下水道用資機材を各地域の特約店を経由して販売しており、特約店向け債権の回収が困難になるリスクがある。各社の規模・財務状況等を精査して与信額を決定しているが、予期せぬ原因による特約店の経営悪化等により貸倒損失が発生する可能性がある。特約店を介した間接販売モデルを採用しているため、エンドユーザーの信用状況を直接把握しにくい構造的な課題がある。