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日本鋳造株式会社

5609東証スタンダード鉄鋼業

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日本鋳造株式会社5609

鋳造関連事業

鋳鋼品・鋳鉄品と鋼構造品を軸とする日本鋳造の単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)12,290百万円13,478百万円
営業利益(通期)416百万円329百万円
経常利益(通期)584百万円317百万円
当期純利益(通期)154百万円192百万円
売上高営業利益率3.4%2.4%
受注高(通期)15,014百万円
受注残高(期末)9,062百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,123百万円
1株当たり当期純利益32円02銭39円93銭

事業詳細

素形材(鋳鋼品・鋳鉄品)とエンジニアリング(鋼構造品・景観・支承等)の2部門で構成される単一セグメント。主要顧客は建設機械・半導体製造装置・公共インフラ向けで、JFEスチール㈱が主要販売先兼原材料仕入先。2025年7月に連結子会社㈱ダットを吸収合併し鋼構造品事業を統合。現在は非連結の単体決算で開示。2026年3月期は減収増益で、AI関連需要を背景とした半導体製造装置向け受注が下期から大幅増加し、次期への出荷積み上げが進んでいる。

直近の概況

減収増益・特別損失計上の一方、AI需要で受注残高が大幅積み上がり

2026年3月期は売上高12,290百万円(前期比8.8%減)、経常利益584百万円(同83.8%増)の減収増益。㈱ダット合併に伴う受取配当金200百万円が経常利益を押し上げた一過性要因あり。池上地区設備撤去決定に伴い減損損失242百万円・解体撤去費用180百万円等454百万円の特別損失を計上し、当期純利益は154百万円(同19.8%減)。一方、AI関連需要を背景に半導体製造装置向け受注が下期から急増し、期末受注残高は9,062百万円に積み上がった。2027年3月期は売上高14,000百万円・経常利益550百万円を予想。

主要プロダクト

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素形材(鋳鋼品・鋳鉄品)

半導体製造装置向け鋳鋼品が主力。2026年3月期は上期低調だったが、AI関連の旺盛な需要により下期から受注が大幅増加。当期販売実績は6,763百万円、受注高8,506百万円、受注残高4,978百万円。増加受注に基づく出荷は2027年3月期に本格化する見込み。

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エンジニアリング(鋼構造品・景観・支承等)

モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承、建築物用柱脚(物流倉庫向け)等を手掛ける。2026年3月期は一部大型案件が前年度で一巡し減収となったが、新規案件の取り込みが進んだ。当期販売実績は5,286百万円、受注高6,252百万円、受注残高4,025百万円。2027年3月期は支承大型プロジェクト完工により需要一巡が見込まれ、減収減益予想。

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その他加工品

当期販売実績241百万円、受注高255百万円、受注残高58百万円。規模は小さく、全体売上高に占める割合は約2%。

成長ドライバー

  • AI関連需要を背景とした半導体製造装置向け鋳鋼品の受注急増と2027年3月期への本格出荷
  • 合理化・販売価格改定の計画通りの進捗による利益率改善
  • 大型金属3Dプリンター設置・システム化投資等DX推進による生産性向上
  • モノレール・高速道路向け支承や物流倉庫向け建築物用柱脚等の新規案件取り込み
  • 業務提携推進および物流費・外注費・資材費等のコスト合理化

リスク

  • エンジニアリング部門における支承大型プロジェクト完工後の需要一巡(2027年3月期は減収減益予想)
  • 地政学リスク・米国関税政策・米中貿易摩擦による半導体製造装置需要の先行き不透明感
  • 中東紛争に伴う資材・原材料調達コストの高騰リスク
  • 材料・人件費高騰およびエネルギー価格変動によるコスト増
  • 為替・金利変動リスク(支払利息増加:前期30百万円→当期44百万円)
  • 池上地区の追加的な資産処理・原状回復費用発生の可能性

最終更新: 2026年6月24日