日本鋳造株式会社

中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格高騰が販売価格に転嫁できないリスクがある。また、民間設備投資や公共関連事業の動向が鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等の顧客の経営環境に悪影響を与え、販売量の減少や販売価格の低下につながる可能性がある。対策として、製造・調達部門の連携強化、生産性向上によるコスト削減、金属3D積層造形品など高付加価値製品の開発推進による競争力確保を図っている。

海外OEM品の調達を行っているため、円安進行により調達価格が上昇するリスクがある。外貨入金を支払に充てることで為替影響の軽減を図るとともに、円安への対応策を講じている。

金利上昇により借入金の利息負担が増加する可能性がある。対策として、借入金の削減および借入先の分散を進めるとともに、長期借入金比率の最適化、棚卸資産の圧縮、売掛債権の回収期間短縮により財務体質の改善を図っている。

保有株式・土地の時価下落や、収益性低下による固定資産の減損が発生する可能性がある。休止した池上工場については使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失として計上済みである。保有目的および保有メリットを勘案した保有対象の厳選により資産価値の毀損リスクを管理している。

退職給付債務計算の前提条件（割引率等）が変動することで退職給付費用が増加する可能性がある。2025年度は金利上昇に伴い割引率を見直した結果、退職給付費用が減少している。前提条件の変動による影響を適時・適切に把握する体制を整えている。

米国の関税政策に伴う貿易の不安定化や、中国との関係悪化による輸入制限・関税上乗せ・輸出停止が事業に影響を与えるリスクがある。対策として、懸念のある顧客への国内調達転換提案、日本国内生産体制の準備、合金・資材の調達先調査、海外渡航・出張の禁止または制限を実施している。

環境・労働安全衛生・租税・独占禁止法・建設業法等の事業関連法規が改正・変更された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。法令・公的規制の改正動向を適時把握するとともに、支払条件の見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応を実施している。

重大な品質クレームや納期遅延の発生、またはクレームの頻発により顧客からの信頼性が低下し、大幅なシェアダウンを招いて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、試験機更新等による検査データの改ざん防止、重要資材の管理強化、全社QA教育の実施、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進を行っている。

コンピューターウイルスやサイバーテロにより重要情報・機密情報が漏えいまたは消失するリスクがある。対策として、脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化、コンピューターウイルス・サイバーテロ対策教育および標的型メール訓練の実施、外部とのデータ授受にセキュリティの高い外部ストレージを利用している。