株式会社栗本鐵工所

国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等の外部環境変動が、受注量や原材料調達コストの増減を通じて業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループに起因しない外部要因であるため、完全な回避は困難であり、経営戦略と一体となったリスク管理を実践している。

棚卸資産評価・工事原価・有価証券減損・固定資産減損・売上債権回収可能性・繰延税金資産評価性引当額・退職給付制度に関する見積りを連結財務諸表作成時に行っており、前提条件が実際の結果と相違した場合、予期せぬ追加費用計上が必要となる。これにより業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループが保有する有価証券の大半は市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損失や評価損失が発生する可能性がある。株式市場の変動は外部要因に依存するため、業績・財務状況への影響が生じるリスクがある。

当社グループが保有する固定資産は、今後の事業収益性や市況等の動向によっては譲渡損失や評価損失が発生する可能性がある。事業環境の悪化や市況低迷が長期化した場合、減損損失の計上等を通じて業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

現在及び過去の事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、是正措置に伴うコスト負担が発生する。これらの環境リスクが顕在化した場合、業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

取引先の予期せぬ倒産等により債権回収に支障が生じる可能性があるほか、当社グループを対象とした訴訟において巨額の損害賠償請求や事業遂行への長期的制限が加えられた場合、重大な法的責任が発生する。これらは業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

地震・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備損壊や電力・ガス・水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産・出荷が遅延する可能性がある。また、損壊設備の修復に多額の費用が発生し、業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

日本及び世界各国の各種法令・行政許認可・規制の遵守に努めているが、法令理解の不十分さや改正への対応が適切でない場合、法令違反と認定され課徴金支払命令等による損失計上や社会的信頼の低下が生じる可能性がある。これにより業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。

原材料・エネルギーの調達や製品販売において海外経済環境・国際情勢の影響を受けており、特に中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化により原油価格高騰や原材料価格上昇、国際的な供給網の混乱が生じる可能性がある。これにより原材料調達コストの増加・製品価格転嫁の遅れ・需要減退が発生し、業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。