事業内容
株式会社栗本鐵工所は1909年創業の老舗産業メーカーで、当社・子会社22社で構成されるグループを形成する。主力のライフライン事業では水道用ダクタイル鉄管・バルブを製造販売し、上水道インフラの更新・耐震化需要を主要顧客である水道事業体向けに取り込む。
機械システム事業では鍛造プレス・混練機・破砕機等の産業機械と素形材を手掛け、産業建設資材事業では化成品・建材・合成樹脂製品を建築・電力・道路インフラ向けに供給する。売上高128,126百万円（2026年3月期）の約52%をライフライン事業が占め、公共インフラ需要を安定収益基盤とする。
ビジネスモデル
従来は資材の製造・販売が主体であったが、上水道市場における管路設計・施工の一括発注増加を背景に、DBM（デザインビルドメンテナンス）対応を強化し、工事・サービスを含むソリューション提供へビジネスモデルを拡張している。ライフライン事業が安定収益基盤を担い、機械システム事業・産業建設資材事業が成長牽引役を担う二層構造で、営業キャッシュフローを主財源に設備投資・M&Aを実行する。
企業の強み
1909年創業以来117年にわたり水道・ガス用鋳鉄管製造を継続し、ダクタイル鉄管・バルブ・管路設計施工を一体提供できる体制を構築。耐震管GX形の呼び径を500mm・600mmに拡充するなど製品ラインナップを継続強化しており、水道事業体との長期的な信頼関係と豊富な納入実績が参入障壁を形成している。
2026年3月期末の自己資本比率は60.7%（2022年3月期47.5%から継続改善）、純資産は95,438百万円に達する。有利子負債23,560百万円に対し現金及び現金同等物18,395百万円を保有し、インタレスト・カバレッジ・レシオは27.8倍。
財務健全性が高く、成長投資と株主還元（配当性向50%以上）を同時に実行できる財務基盤を有する。
2026年3月期の研究開発費は2,008百万円。コーポレート研究開発部門（クリモト創造技術研究所）が1,118百万円を担い、磁気粘性流体SoftMRF・鉛フリー銅合金Brobea・難燃耐熱マグネシウム合金KEHMAなど独自素材を開発。
FRP量産技術・再生骨材製造システム・二次電池向けプロセス設備など複数の新規事業領域で技術開発を進めており、既存事業との技術シナジーが競争優位を支える。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
中間期の売上高は前年同期比+1.0%の59,009百万円、営業利益は+7.1%の3,410百万円、経常利益は+8.1%の3,580百万円と増収増益基調が継続し、営業利益率も5.45%から5.78%へ改善した。一方、親会社株主帰属中間純利益は工場統合に伴う特別損失計上等により△2.6%の2,936百万円となった。
通期連結業績予想（売上高131,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,600百万円、当期純利益7,500百万円）は2026年8月公表時点から修正なく、増収増益・増益基調を見込む。
成長戦略
ソリューション拡充・成長分野投資・資本効率改善の三本柱で中長期的企業価値向上を追求
管路設計・施工・メンテナンスを含む付加価値提供への転換を継続。パイプシステム部門・関係会社の出荷好調が中間期の増収増益を牽引した。
三協機械の吸収合併により再生骨材ビジネス等の内製化・経営資源集約を実施。ただし機械部門の発注時期遅れにより中間期は減収減益となっており、効果の顕在化は今後の課題。
上限350万株・50億円の自己株式取得を2026年8月から12月まで実施中。次期中期経営計画を見据えた資本政策の先行的具体化として、10月末までに累計2,693,200株・4,518百万円を取得済み。
加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合を実施し、中間期に減損損失314百万円・工場移転関連費用170百万円を計上。将来の収益性改善・効率化を企図した構造改革投資。
最終更新: 2026年11月6日