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株式会社栗本鐵工所

5602東証プライム鉄鋼業

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株式会社栗本鐵工所5602

事業内容

株式会社栗本鐵工所は1909年創業の老舗産業メーカーで、当社・子会社22社で構成されるグループを形成する。主力のライフライン事業では水道用ダクタイル鉄管・バルブを製造販売し、上水道インフラの更新・耐震化需要を主要顧客である水道事業体向けに取り込む。

機械システム事業では鍛造プレス・混練機・破砕機等の産業機械と素形材を手掛け、産業建設資材事業では化成品・建材・合成樹脂製品を建築・電力・道路インフラ向けに供給する。売上高128,126百万円(2026年3月期)の約52%をライフライン事業が占め、公共インフラ需要を安定収益基盤とする。

ビジネスモデル

従来は資材の製造・販売が主体であったが、上水道市場における管路設計・施工の一括発注増加を背景に、DBM(デザインビルドメンテナンス)対応を強化し、工事・サービスを含むソリューション提供へビジネスモデルを拡張している。ライフライン事業が安定収益基盤を担い、機械システム事業・産業建設資材事業が成長牽引役を担う二層構造で、営業キャッシュフローを主財源に設備投資・M&Aを実行する。

企業の強み

1909年創業以来117年にわたり水道・ガス用鋳鉄管製造を継続し、ダクタイル鉄管・バルブ・管路設計施工を一体提供できる体制を構築。耐震管GX形の呼び径を500mm・600mmに拡充するなど製品ラインナップを継続強化しており、水道事業体との長期的な信頼関係と豊富な納入実績が参入障壁を形成している。

2026年3月期末の自己資本比率は60.7%(2022年3月期47.5%から継続改善)、純資産は95,438百万円に達する。有利子負債23,560百万円に対し現金及び現金同等物18,395百万円を保有し、インタレスト・カバレッジ・レシオは27.8倍。

財務健全性が高く、成長投資と株主還元(配当性向50%以上)を同時に実行できる財務基盤を有する。

2026年3月期の研究開発費は2,008百万円。コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)が1,118百万円を担い、磁気粘性流体SoftMRF・鉛フリー銅合金Brobea・難燃耐熱マグネシウム合金KEHMAなど独自素材を開発。

FRP量産技術・再生骨材製造システム・二次電池向けプロセス設備など複数の新規事業領域で技術開発を進めており、既存事業との技術シナジーが競争優位を支える。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高29,069百万円(+6.0%)、営業利益1,837百万円(+67.1%)、経常利益1,805百万円(+75.2%)と大幅増益。ライフライン事業・産業建設資材事業の増収と売上高総利益率改善が主因で、通期予想も売上高131,000百万円、営業利益8,500百万円へ上方修正された。

前年に見られた純利益の減益トレンドから改善方向に転じている。

機械システム事業は売上高6,032百万円(前年同期比679百万円減)、営業利益122百万円(同297百万円減)と、機械部門での顧客発注時期の遅れが響き苦戦が継続。ライフライン・産業建設資材事業の好調とのコントラストが大きく、全社の利益成長の上値を抑える要因となり得る。

当第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益2,284百万円(+46.5%)には投資有価証券売却益1,541百万円が含まれ、本業外要因の寄与が大きい。一方で自己株式取得(上限3,500,000株・50億円)及び消却を決議し、次期中期経営計画を見据えた資本効率向上・株主還元強化の姿勢を示している点は評価できる。

成長戦略

ソリューション拡充・成長分野投資・資本効率改善の三本柱で中長期的企業価値向上を追求

管路設計・施工・メンテナンスを含む一括提案型ビジネスへの転換で付加価値を向上、パイプシステム部門・関係会社の出荷好調を継続させる。

二次電池製造設備・再生骨材設備、電力・小水力発電向け導水管等の成長市場を取り込み、機械システム事業の受注遅延を挽回する。

自己株式取得(上限350万株・50億円)と消却を決議し、次期中期経営計画を見据えた資本政策を先行的に具体化。資本効率向上と株主還元充実を図る。

最終更新: 2026年8月6日