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株式会社栗本鐵工所

5602・東証プライム・鉄鋼業

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株式会社栗本鐵工所5602

ガバナンス

取締役9名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会を最高意思決定機関とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置。監査役会設置会社(監査役3名、うち社外2名)として経営の独立性・透明性を確保している。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、リスクを人的・物的・賠償・信用の4区分で評価するリスクマトリクスを毎年見直し。気候変動リスクはCSR委員会と連携し全社的リスクマネジメント体制に統合している。

株主還元

配当予想は中間30円・期末30円・年間60円で据え置き。2026年8月決議の自己株式取得(上限350万株・50億円)を進行中で、中間期末までに1,804,600株(3,068百万円)取得、10月にも888,600株追加取得し累計2,693,200株(4,519百万円)に進捗。

配当方針

年2回(中間・期末)の配当を基本方針とし、安定的・継続的な配当を実施。中期3ヵ年経営計画期間の配当性向50%以上を目標。2025年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施済み。2027年3月期は分割後ベースで中間30.00円(実績)・期末30.00円(予想)・年間60.00円を予想し、直近の業績予想・配当予想に修正なし。2026年8月6日開催の取締役会にて、資本効率向上及び株主還元充実を目的として、自己株式3,500,000株(上限、発行済株式総数の5.73%)・取得価額総額50億円(上限)を2026年8月7日〜12月23日に取得することを決議し、取得後は会社法第178条に基づき消却する予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%以上削減(2024年度実績:同54.6%削減)する目標を掲げる。人的資本では管理職女性比率3%(2030年度末目標)・男性育児休業取得率100%等のKPIを設定し、DEI推進と人材育成に取り組んでいる。

役員一覧

菊本 一高

代表取締役社長

織田 晃敏

取締役常務執行役員財務・DX推進担当

吉永 泰治

取締役常務執行役員設備・生産・物流・CSR(安全・品質・環境)担当

浦地 好博

取締役上席執行役員グループガバナンス・法務・監査・海外担当

丸谷 等

取締役上席執行役員技術開発室・知財・コンポジットPJ担当

藤本 容志

取締役上席執行役員人事・総務担当

佐藤 友彦

取締役

澤井 清

取締役

白井 久美子

取締役

藤本 幸隆

監査役 常勤

有田 真紀

監査役 非常勤

安原 貴彦

監査役 非常勤

最終更新: 2026年11月6日