ガバナンス
取締役9名（うち社外取締役3名）で構成される取締役会を最高意思決定機関とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置。監査役会設置会社（監査役3名、うち社外2名）として経営の独立性・透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、リスクを人的・物的・賠償・信用の4区分で評価するリスクマトリクスを毎年見直し。気候変動リスクはCSR委員会と連携し全社的リスクマネジメント体制に統合している。
株主還元
中期経営計画の配当性向50%以上を目標。2027年3月期は中間30円・期末30円・年間60円を予想（分割後）。後発事象として上限3,500,000株・50億円の自己株式取得（2026年8月〜12月）及びその全数消却（2027年1月予定）を新たに決議。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を基本方針とし、安定的・継続的な配当を実施。中期3ヵ年経営計画期間の配当性向50%以上を目標。2025年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施済み。2027年3月期は分割後ベースで中間30円・期末30円・年間60円（前期比実質増配）を予想し、直近の業績予想上方修正でも配当予想に変更なし。また2026年8月6日開催の取締役会にて、資本効率向上及び株主還元充実を目的として、自己株式3,500,000株（上限、発行済株式総数の5.73%）・取得価額総額50億円（上限）を2026年8月7日〜12月23日に取得し、取得完了後2027年1月29日に全数消却することを決議。
ESG
TCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%以上削減（2024年度実績：同54.6%削減）する目標を掲げる。人的資本では管理職女性比率3%（2030年度末目標）・男性育児休業取得率100%等のKPIを設定し、DEI推進と人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年8月6日