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株式会社栗本鐵工所

5602東証プライム鉄鋼業

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株式会社栗本鐵工所5602

ガバナンス

取締役9名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会を最高意思決定機関とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置。監査役会設置会社(監査役3名、うち社外2名)として経営の独立性・透明性を確保している。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、リスクを人的・物的・賠償・信用の4区分で評価するリスクマトリクスを毎年見直し。気候変動リスクはCSR委員会と連携し全社的リスクマネジメント体制に統合している。

株主還元

中期3ヵ年経営計画期間中の配当性向50%以上を目標。2026年3月期の年間配当は実質288円(株式分割考慮前)、配当性向52.2%。2027年3月期は1株当たり60円(分割後)、配当性向50.9%を予想。自己株式取得も実施。

配当方針

年2回(中間・期末)の配当を基本方針とし、安定的・継続的な配当を実施。中期3ヵ年経営計画期間(2024〜2026年度)の各年度配当性向50%以上を目標として設定。2026年3月期の配当金総額は3,509百万円、配当性向52.2%。2025年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施しており、分割後ベースで2026年3月期期末配当28.80円(分割前換算144円)、2027年3月期は中間30円・期末30円・年間60円(配当性向50.9%)を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%以上削減(2024年度実績:同54.6%削減)する目標を掲げる。人的資本では管理職女性比率3%(2030年度末目標)・男性育児休業取得率100%等のKPIを設定し、DEI推進と人材育成に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月24日