S&J株式会社

サイバーセキュリティ分野は新たな脅威や技術革新による環境変化が激しく、当社が対応できない場合、技術的・価格的優位性を失うリスクがある。代表取締役社長三輪信雄を含む役員・従業員による情報発信や政府官公庁との連携を通じて競争力維持に努めているが、競合他社の企業努力により優位性が損なわれる可能性がある。

当社製品・サービスの効果範囲内で顧客がサイバー攻撃による情報流出や改竄等の被害を受けた場合、当社の技術力への信頼が失われ、製品・サービスの販売停滞につながる可能性がある。信頼回復には長期間を要するため業績への影響が大きく、当社はセキュリティ事故の知見・経験をもとに継続的な製品・サービス改良で対応している。

SOCサービスで利用する自社開発製品に重大なバグや欠陥が発生し顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上減少等により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。十分な検証・テストを実施しているが、サービス提供開始後の欠陥発生リスクをゼロにはできず、継続的な製品改良により防止に努めている。

ISO27001（ISMS）認証取得など情報管理体制を整備しているが、顧客の重要情報や個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求を受けるとともに当社の信用が失われ事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。サイバーセキュリティ企業としての信頼性が根幹であるため、情報漏洩は事業継続に直結するリスクである。

政府機関や大・中企業における情報セキュリティニーズの増大を前提に事業展開しているが、これらのニーズが増大しない場合や当社が対応できない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。単一のサイバーセキュリティ事業のみを展開しているため市場変化の影響を受けやすく、市場縮小時の対応余地が限られるリスクがある。

コンサルティングサービスとSOCサービスを連動提供する競合は現時点では少ないが、同様のサービスを提供する競合が増加した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はSOCサービスへのコンサルティング機能付加など両サービスの融合により差別化を図っているが、競争環境の変化リスクは中程度と評価されている。

売上全体の84.4%（2026年3月期実績）を占めるストック売上は年間契約の積上げにより逓増するビジネスモデルであり、契約獲得不足や想定超の解約が発生した場合、下期売上が計画を下回るリスクがある。当社は積極的な営業活動と顧客満足度向上による解約率低減に努めているが、顧客のセキュリティ環境変更等により毎年一定の解約が発生している。

高度なサイバーセキュリティ技術・知識を有する優秀な人材の確保が事業拡大の重要課題であり、十分な人員確保や従業員教育が進展しない場合、成長が鈍化する可能性がある。また技術・営業担当者の退職によるノウハウ流出リスクも存在し、テレワーク導入・福利厚生充実・社内教育強化で対応しているが、専門人材の採用競争は激しい。

代表取締役社長三輪信雄は技術面を含む経営・事業運営全般に大きく関与しており、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社事業に大きな影響を与える可能性がある。取締役会や重要会議における役職員間の意思疎通を通じてリスク軽減に努めているが、属人的依存の解消は継続的な課題である。

マクニカホールディングス株式会社は当社議決権の37.72%を間接保有する大株主であり、議決権行使等により当社経営に影響を及ぼし得る立場にある。株式会社マクニカとの代理店取引は2026年3月期売上高の24.4%（568,126千円）を占めており、同社との関係変化は業績に影響する可能性があるが、当社は独立した意思決定体制を維持している。