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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2022年6月移行)。取締役会は9名(社外取締役3名、全員が監査等委員)で構成され、全員が取締役会に100%出席。任意の報酬委員会を設置し、過半数を社外取締役で構成。2026年4月に代表取締役社長直轄の内部監査室を設置。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」を全役職員に適用し、内部監査責任者がリスク評価・対策を担当。重大リスク発生時は代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、取締役会へ報告する体制を整備。経営会議においてもリスクの識別・対応策の検討・決定を実施。

株主還元

2026年3月期に初配当を実施(期末配当15円)。配当性向20.6%。2027年3月期は17円(配当性向23.3%)へ増配予定。自己株式取得も積極的に実施(当期取得額354百万円)。

配当方針

2026年3月期より初配当を実施(期末配当15円、配当金総額83百万円、配当性向20.6%)。2027年3月期は期末配当17円(配当性向23.3%)を予想。年1回の期末配当を基本方針とする。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティガバナンスはコーポレート・ガバナンス体制と同様。人材面ではエンジニア採用強化・資格取得支援・テレワーク推進・企業型確定拠出年金等の環境整備を実施し、離職率を業界平均10%程度からゼロに近づけることを非財務目標として設定。気候変動等の重要なサステナビリティ戦略については該当事項なしと記載。

最終更新: 2026年6月23日