ブルーイノベーション株式会社

2023年12月期から2025年12月期にかけて営業損失（2023年12月期△289,759百万円、2024年12月期△398,416百万円、2025年12月期△548,051百万円）を継続計上しており、営業キャッシュ・フローも同期間マイナスが続いている。主力サービスへの開発資金調達、人的サービスからサブスクリプションへの移行、組織体制整備によるコスト増が主因であり、引き続き一定期間の赤字計上を想定している。事業環境の急激な変化や収益化の遅延が生じた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

BEPを基軸としたドローン・ロボット連携サービスの実用化に向けて顧客と共同でソリューション開発を進めているが、当初想定した成果が得られない場合や収益に繋がらない場合がある。顧客ニーズによる要件変更・品質改善要求・開発遅延等により計画どおりのサービス提供がなされないリスクも存在する。これらが顕在化した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

販売中のELIOSシリーズはスイスのFlyability SA社製品であり、毎年Reseller契約を更新して日本における販売権を保有しているが、契約更新時に販売権を喪失した場合や製品の安定確保が困難になった場合、事業及び業績に影響が生じる。代替ドローンへの切り換えは方針上可能であるものの、ソフトウェア調整や新たな安定調達確保に時間を要するリスクがある。

ドローン・ロボットによる業務代替技術は世界的に研究開発が進み、技術革新のスピードが極めて速い分野である。技術革新への対応が遅れた場合、競争力が低下し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は研究開発活動を推進することで事業基盤の拡大を図っているが、対応遅延リスクは排除できない。

代表取締役社長の父である創業者がJUIDAの理事兼事務局長を務めており、同社は「その他の特定の者」に該当する関連当事者である。2025年12月期のJUIDAへの売上高は138,062百万円（売上高全体の13.1%）を占めており、取引契約の更新がなされない場合や取引条件が変更された場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。取引の適正性は取締役会での協議・決議により担保しており、ソリューションサービス拡大に伴い相対的な依存度は逓減する見通しである。

代表取締役社長最高執行役員の熊田貴之氏は経営方針・事業戦略の立案・遂行において重要な役割を果たしており、同氏が経営執行を継続できなくなった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、同氏は金融機関借入に対する債務保証を行っており、保証料の支払いは行われていない。当社は権限委譲・組織体制強化により依存度低減を進めるとともに、債務保証のない借入金への借り換えにより当該債務被保証の解消を方針としている。

大企業向けソリューションサービスの性質上、顧客の予算消化サイクルや年間契約案件の検収が年末（12月）・年度末（3月）に集中するため、第1四半期（1〜3月）と第4四半期（10〜12月）に売上が偏る傾向がある。2025年12月期の四半期別売上高は第1四半期343,304百万円、第2四半期179,423百万円、第3四半期247,291百万円、第4四半期281,447百万円と偏在が確認されており、期ずれにより翌期へ売上が計上されるリスクがある。

航空法・電波法・製造物責任法・外国為替及び外国貿易法等の関連法規制について、予期せぬ規制の制定・改廃や規制緩和の遅延が生じる可能性がある。当社は法規制の確認体制を構築し遵守に努めているが、柔軟な対応ができない場合には許認可・免許の取り消し等により事業活動が制限されるリスクがある。特に2022年12月施行のレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）対応も継続的な課題となっている。

IoT・ドローン関連市場は成長市場として注目されており、競合企業の新規参入やより優れたサービスの低価格提供により、当社の競争力が低下する可能性がある。当社はBEPを基軸としたノウハウ・データを活かしたサービス提供で差別化を図っているが、価格競争が激化した場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

ストックオプション制度や資金調達目的で新株予約権を発行しており、本書提出日現在の潜在株式数は451,290株（発行済株式総数4,032,201株の11.2%相当）に達している。今後も優秀な人材確保や資金調達のために新株予約権を追加発行する可能性があり、行使が進んだ場合には1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性がある。