ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計5名（社内2名＋社外監査等委員3名）で構成され、社外監査等委員は全員独立役員。取締役会は月1回定時開催（当事業年度21回）、経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、執行役員制度（3名）も導入。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
「リスク管理及びコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が個別リスクの把握・評価・優先度審議と定期モニタリングを実施。サステナビリティ関連リスクは取締役会主導で管理し、関連部門の取締役・執行役員へ共有のうえ対応、必要に応じ取締役会へ報告する体制を整備。内部通報制度も導入し不正行為の早期発見を図っている。
株主還元
2026年12月期も無配継続。通期配当予想は0.00円（期末配当のみ）。内部留保を事業拡大に充当する方針を維持しており、自己株式取得の実施もなし。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は0.00円（無配）。2026年12月期の配当予想も0.00円（無配）で変更なし。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、第2四半期末配当も可能な旨を定款に定めているが、現時点では配当実施の可能性・時期は未定。
ESG
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を経営の軸に据え、経営戦略部がサステナビリティ推進を担う。ドローン・ロボティクス技術による社会インフラ点検・保全の高度化を通じ、労働力不足・インフラ老朽化といった社会課題の解決に貢献することを事業の社会的意義と位置付けている。人材面ではダイバーシティ・グローバルを重視し、外国籍従業員の積極採用やリモートワーク推進を実施。定量的なESG指標・目標は現時点で未確定であり、今後精緻化を図るとしている。
最終更新: 2026年3月30日