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株式会社くすりの窓口

5592東証グロース情報通信業

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株式会社くすりの窓口(単一セグメント)

薬局・医療・介護向けITプラットフォームを展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(連結通期実績)12,330百万円11,199百万円
営業利益(連結通期実績)2,681百万円1,953百万円
経常利益(連結通期実績)2,666百万円1,940百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結通期実績)2,952百万円2,034百万円
売上高営業利益率21.8%17.4%
自己資本当期純利益率(ROE)29.8%27.5%
総資産(連結期末)17,816百万円12,157百万円
純資産(連結期末)11,464百万円8,516百万円
自己資本比率63.7%69.5%
1株当たり当期純利益(EPS)263.23円184.89円
1株当たり純資産(BPS)990.75円753.05円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,947百万円△5,326百万円
現金及び現金同等物期末残高5,237百万円2,104百万円
年間配当金(1株当たり)38.00円27.00円

事業詳細

調剤薬局・医療機関・介護施設を主要顧客とし、処方箋ネット受付ポータル「EPARKくすりの窓口」を中核に、医薬品仕入れサポート・不動在庫売買・基幹システム(レセコン・電子カルテ・介護記録)など多層的なサービスを展開。「医・薬・介護・個人ユーザーをつなぐプラットフォーム」を標榜し、ストック売上とショット売上の二本立てで収益を構成する。2026年1月にメディ・ウェブを株式交換により完全子会社化し、医療機関向け市場への本格参入を加速。

直近の概況

2026年3月期は売上高10.1%増・営業利益37.3%増と大幅増益、M&Aも積極化

2026年3月期連結業績は売上高12,330百万円(前期比10.1%増)、営業利益2,681百万円(同37.3%増)、親会社株主帰属当期純利益2,952百万円(同45.1%増)と大幅増益を達成。販売費及び一般管理費が4,521百万円から4,288百万円へ削減されたことが利益率改善に寄与。2026年1月にメディ・ウェブ(EPARKクリニック・病院運営)を株式交換で完全子会社化し医療機関向け市場に本格参入。後発事象として2026年5月1日付でテクノネットワーク(ORCA導入支援・電子カルテ)およびその子会社ケイングを取得原価950百万円で完全子会社化。2027年3月期は売上高14,400百万円(同16.8%増)、営業利益3,100百万円(同15.6%増)を予想。

主要プロダクト

platform
EPARKくすりの窓口

全国の調剤薬局と患者をつなぐ処方箋ネット受付ポータル。処方箋ネット受付件数の増加が主要KPIであり、認知度向上による予約件数拡大をメディア事業の成長ドライバーとして位置づける。

platform
みんなのお薬箱事業(仕入れサポートサービス・医薬品不動在庫売買プラットフォーム)

調剤薬局や医療機関の医薬品仕入れサポートおよび不動在庫の売買マッチングを提供するプラットフォーム。医薬品流通金額の増加が主要KPIであり、顧客施設の開拓推進による流通金額拡大を目指す。

product
基幹システム群(Pharmy・Hi-story・HOSPITAC・Ex-Karte等)

調剤薬局向けレセコン、医療機関向け電子カルテ、介護施設向け記録システム等を提供。システム利用数(施設保有数)の増加が主要KPIであり、子会社のシステム・データ連携強化によるユーザー施設数拡大を推進。

service
EPARKお薬手帳

患者が服薬情報を管理できるデジタルお薬手帳。調剤薬局との連携を通じてプラットフォームのエコシステムを補完する。

platform
EPARKクリニック・病院(メディ・ウェブ)

2026年1月1日付で株式交換により完全子会社化した株式会社メディ・ウェブが運営する医療機関向けプラットフォーム。同社完全子会社の株式会社イーディライトも連結範囲に追加。医療機関向け市場への本格参入を担う。

成長ドライバー

  • メディア事業における処方箋ネット受付の認知度向上による予約件数の継続的増加
  • みんなのお薬箱事業における調剤薬局・医療機関の開拓推進による医薬品流通金額の拡大
  • 基幹システム事業における子会社のシステム・データ連携強化によるユーザー施設数の増加
  • メディ・ウェブ完全子会社化による医療機関向け市場への本格参入と顧客基盤の拡大
  • テクノネットワーク・ケイング取得(後発事象)によるORCA導入支援・電子カルテ領域への展開と医療DX政策の追い風
  • 政府の医療DX推進(2030年までの電子カルテ情報標準化方針)による基幹システム需要の構造的拡大
  • 各事業で蓄積したデータの連携強化による付加価値創出とストック売上の安定的積み上げ

リスク

  • 薬価・調剤報酬改定等の医療制度変更による顧客収益環境の悪化リスク
  • 補助金・加算対象サービスの特需一巡によるショット売上の変動リスク
  • 異業種を含む競合他社の類似サービス参入による競争激化リスク
  • みんなのお薬箱事業における業務提携先変更等に伴うスキーム変更リスク
  • M&A積極化に伴うのれん・無形固定資産の増加と将来的な減損リスク(のれん残高870百万円)
  • 短期借入金2,000百万円の新規調達等による有利子負債増加と自己資本比率低下(69.5%→63.7%)に伴う財務リスク
  • 繰延税金資産(1,631百万円)の回収可能性が将来課税所得の見積りに依存するリスク
  • 役職員向け自己株式譲渡のための長期貸付金(499百万円)に係る回収リスク

最終更新: 2026年6月26日