株式会社くすりの窓口

当社グループは医療・健康分野の機微な個人情報を取り扱っており、ISO/IEC27001およびJIS Q 15001の認定を取得し情報管理体制を整備しているが、情報漏洩が発生した場合は経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。ISMS・プライバシーマーク取得等の対策を講じているものの、医療情報という高感度データを扱う性質上、インシデント発生時の社会的信用失墜リスクは特に大きい。

当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、自然災害・運用ミス・外部からの不正アクセス・コンピュータウイルス感染等によりシステムが機能停止するリスクがある。ウイルス対策ソフトの導入やファイアーウォール設置等の対策を講じているが、重大なシステム障害が発生した場合はサービス提供に支障が生じ、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

当社はEPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、数千万人のEPARK会員基盤を活用しており、EPARKサービスに関連する売上は当事業年度において40.7％を占める。EPARKまたは親会社の光通信の意向により契約に予期しない変更・解約がなされた場合、会員共有が不可能となりEPARKサービス事業の展開に重大な支障を来す可能性がある。ロイヤリティ支払額は第22期連結会計年度に507,099千円となっており、取引条件は年1回見直しを行い適正水準を維持している。

株式会社EPARKは当事業年度末日現在、当社株式の39.4％を保有しており（共同保有者含む合計40.8％）、当社の筆頭株主かつ関連会社に該当する。EPARKまたは光通信の意向により当社株式が市場で売却された場合、短期的に需給バランスが変動し株価に影響を与える可能性がある。なお、株式売却により関連会社でなくなった場合もオフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引は継続されることを確認している。

厚生労働省による診療報酬改定（通常2年に1度）や広告規制、オンライン資格確認・電子処方箋等の医療IT政策の変化が、当社グループのオンライン診療・服薬指導システムや医薬品仕入れサポートサービスの利用ニーズに影響を与える可能性がある。当社グループでは法務部門による広告事前点検や政策動向の把握・サービスへの迅速な反映に努めているが、予期しない大幅な改定や規制強化が行われた場合は営業戦略の変更を余儀なくされる可能性がある。

当社は2024年11月より株式会社E-BONDホールディングスと業務提携し、医薬品「仕入れサポートサービス」を展開しており、同社は重要な事業パートナーである。何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携・取引が継続できない場合、同サービスの継続が困難となり経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

代表取締役社長の堤幸治氏および代表取締役会長の田中伸明氏は、当社の経営方針・事業戦略の決定と遂行において重要な役割を果たしている。権限委譲や業務分掌の明確化を進めているものの、いずれかまたは双方が業務継続困難となった場合、事業展開および経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループは調剤薬局・医療機関・介護施設・健康保険組合向けに多様なITサービスを提供しており、同等のサービスラインナップを持つ競合は現時点では存在しないと認識しているが、各サービス領域では個別の競合企業が存在する。競合事業者のサービス向上や優れた新規参入者の登場により当社グループの競争力が低下した場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

競合他社と差別化されたサービスを継続的に提供するため、システム開発人員および営業人員の採用・育成が重要課題となっている。情報通信分野は人材の流動性が高く、インセンティブ制度や教育強化に取り組んでいるものの、計画通りに十分な人員を確保できない場合は経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

SBIイノベーションファンド1号が当事業年度末日現在、当社株式1,802,700株（発行済株式数の15.7％）を保有しており、キャピタルゲインを目的に市場で売却した場合、短期的に株式の需給バランスが変動し株価に影響を与える可能性がある。同ファンドは2016年に取得した新株予約権付社債の行使等により保有しており、発生可能性は高・影響度は小と評価されている。