株式会社AVILEN

当社グループの競争力の源泉であるAIアルゴリズムや関連技術において、急速な技術革新が生じた場合、対応のための開発費・開発工数が大幅に増加する可能性がある。対応策として、継続的な情報収集および優秀なエンジニア・データサイエンティストの採用・教育に注力しているが、顕在化した場合は事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性がある。

AIソリューション導入の各フェーズ（課題特定・PoC・本導入・運用保守）において、多数のプロジェクトが早期フェーズで終了する場合や想定以上の工数が発生する場合、採算悪化や売上計上時期の後ろ倒しが生じる可能性がある。対応策として、事業部門に加え経営管理部門においても定期的な進捗モニタリングを実施し、工数の見積修正を適切に行っている。

顧客の機密情報や個人情報を含むデータを取り扱う業務において、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がある。顕在化した場合、顧客への損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす恐れがある。対応策として、毎月の情報セキュリティ委員会開催、ISO 27001認証（2020年5月取得）、プライバシーマーク取得（2022年8月）により体制を整備している。

2024年10月に株式取得した株式会社LangCoreに係るのれんを計上・償却しているが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合、減損損失が発生するリスクがある。当該のれんは将来の収益力を適切に反映していると判断しているものの、顕在化した場合は業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末現在、当社グループが当事者として提起されている訴訟はないが、将来的に訴訟が発生した場合、金銭的負担の発生や社会的信用の毀損により業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理・コンプライアンス規程の整備と役職員への周知により法令違反リスクの低減に努めているが、訴訟発生の時期および可能性を予見することは困難としている。

AI市場は2030年に8,267億ドル規模に達するとの予測がある一方、市場拡大スピードの急速な鈍化や当社グループの競争優位性が発揮されないシナリオでは、市場拡大と成長スピードが相関しない可能性がある。AIビジネス市場は歴史が浅く成熟していないため市場動向が大きく変動するリスクもあり、対応策として単一業界・顧客への依存を避けるためAIソリューションのラインナップ拡充と対象業界の多様化を進めている。

事業基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害・事故によるネットワーク遮断、アクセス急増によるサーバーダウン、外部からの不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、業績および事業運営に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、セキュリティ強化、原則月次での不正アクセスチェック等を実施している。

2025年12月期の顧客継続率は69.1%（2024年12月期に100万円以上の取引を行った法人顧客のうち2025年12月期も取引を行った法人顧客の割合）であり、継続顧客との取引は長期契約に基づくものではない。顧客ニーズの継続的な把握ができず取引が途絶えた場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があるため、定期的な商談・情報共有等の面談機会を設けることで関係維持に努めている。

持続的な高成長のために優秀な人材の確保・育成が不可欠であるが、求める水準に合致する人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や退職者増加により必要人員を維持できない可能性がある。対応策として積極的な採用活動・人材育成の推進および外部業務委託者との連携強化によるリソース確保に努めているが、顕在化した場合は事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。

日本郵政キャピタル株式会社は当社発行済株式数の20%超を保有する株主（その他の関係会社）であり、日本郵政グループとはDX推進を目的とした資本業務提携関係にある。仮に関係が悪化した場合、日本郵政グループ関連取引の減少等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるが、現在は一般取引先と同様の条件で取引を行い独立性・自立性を確保しており、関連当事者取引管理規程に基づく取締役会でのモニタリングを実施している。