株式会社ネットスターズ5590
フィンテック事業（単一セグメント）
マルチQRコード決済「StarPay」を核とするフィンテック専業企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期1Q累計） | 1,331百万円 | 1,051百万円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期1Q累計） | 116百万円 | △2百万円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期1Q累計） | 161百万円 | 52百万円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期1Q累計） | 137百万円 | 45百万円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 売上総利益（2026年12月期1Q累計） | 967百万円 | 808百万円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 売上総利益率（2026年12月期1Q累計） | 72.7% | 76.9%（2025年12月期1Q） | ↓ |
| 決済取扱高（2026年12月期1Q累計） | 5,497億円 | 前年同期比+17.6% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年12月期1Q） | 8.14円 | 2.70円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 5,760百万円 | 4,788百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 500百万円 | 293百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 総資産（2026年12月期1Q末） | 40,427百万円 | 38,354百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年12月期1Q末） | 7,813百万円 | 7,633百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期1Q末） | 19.3% | 19.9%（2025年12月期末） | ↓ |
事業詳細
国内外40種類以上のQRコード決済ブランドを統合するマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供が主軸。加盟店は複数決済ブランドを一括契約・運用可能で、国内約70万アカウントに導入済み（2025年12月末時点）。収益は決済額に応じた手数料の純額モデル。DX製品（セルフレジ・モバイルオーダー等）のクロスセルおよびインバウンドプロモーションサービスも展開。子会社3社（中国・シンガポール・ベトナム）が開発・海外展開を担う。2026年1Qより新設子会社株式会社StarPay-Entertainmentを連結範囲に追加。
直近の概況
2026年1Qは売上高26.6%増・営業黒字転換で好調なスタート
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は1,331百万円（前年同期比+26.6%）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失2百万円）と黒字転換。経常利益161百万円（同+207.8%）、四半期純利益137百万円（同+204.6%）と大幅増益。決済取扱高は5,497億円（前年同期比+17.6%）と加盟店数の着実な増加により成長継続。一方、売上原価が前年同期比+50.0%増加し売上総利益率は72.7%（前年同期76.9%）に低下。後発事象として2026年4月30日に三井住友銀行と極度額60億円の当座借越契約を締結し、加盟店向け早期精算サービス展開に向けた資金調達手段を多様化。また新設子会社株式会社StarPay-Entertainmentを連結範囲に追加。通期業績予想（売上高5,760百万円、営業利益500百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 加盟店数の着実な増加による決済取扱高の拡大（2026年1Q：5,497億円、前年同期比+17.6%）
- 政府主導のキャッシュレス化推進（2025年キャッシュレス決済比率58.0%、2030年65%目標）
- 訪日外国人客数増加に伴うインバウンド需要の回復・拡大による決済利用の増加
- QRコード決済・クレジットカード・電子マネーを統合したマルチ決済対応による加盟店獲得力の強化
- OEM提供先・取次店を通じた効率的な加盟店網の拡大（PayPay向け・NTTドコモ向け等）
- 加盟店向け早期精算サービスの展開（三井住友銀行との当座借越契約60億円枠を活用）
- 株式会社StarPay-Entertainmentを通じたエンターテインメント領域への事業拡大
リスク
- 特定顧客への売上集中リスク（PayPay株式会社25.5%、株式会社NTTドコモ17.9%で上位2社合計43.4%）
- 決済システムの安定稼働に係るシステムリスク・セキュリティリスク
- キャッシュレス決済市場における競合激化（既存決済会社・決済端末会社・POSベンダー等との競業）
- DX関連売上の減少傾向（2024年12月期360百万円→2025年12月期317百万円）
- 売上原価の増加による売上総利益率の低下（2026年1Q：72.7%、前年同期76.9%から低下）
- 加盟店向け早期精算サービス展開に伴う決済立替資金の増加と信用リスク
- 当座借越契約の財務制限条項（純資産前年同期比75%以上維持・経常損失計上禁止）に係るコベナンツリスク
- 海外事業（アジア）の規模が限定的であり、グローバル展開の遅れリスク
最終更新: 2026年3月25日