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5590東証グロース情報通信業

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フィンテック事業(単一セグメント)

マルチQRコード決済「StarPay」を核とするフィンテック専業企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)2,467百万円2,158百万円
営業利益(2026年12月期中間期)154百万円59百万円
経常利益(2026年12月期中間期)243百万円151百万円
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期)203百万円127百万円
決済取扱高(2026年12月期中間期)11,289億円9,800億円程度(前年同期比+15.2%換算)
1株当たり中間純利益12.06円7.65円
総資産(2026年12月期中間期末)39,775百万円38,354百万円
純資産(2026年12月期中間期末)7,918百万円7,633百万円
自己資本比率(2026年12月期中間期末)19.9%19.9%
通期売上高予想(2026年12月期)5,760百万円-
通期営業利益予想(2026年12月期)500百万円-

事業詳細

国内外40種類以上のQRコード決済ブランドを統合するマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供が主軸。加盟店は複数決済ブランドを一括契約・運用可能。収益は決済額に応じた手数料の純額モデル。DX製品(セルフレジ・モバイルオーダー等)のクロスセルおよびインバウンドプロモーションサービスも展開。子会社3社(中国・シンガポール・ベトナム)が開発・海外展開を担う。2026年中間期より新設子会社株式会社StarPay-Entertainmentを連結範囲に追加。

直近の概況

中間期増収増益、決済取扱高15.2%増と成長継続、通期予想は変更なし

当中間期の売上高は2,467百万円(前年同期比+14.3%)、営業利益は154百万円(同+161.6%)、経常利益は243百万円(同+61.0%)と大幅な増益を達成。決済取扱高は11,289億円(前年同期比+15.2%)と加盟店数増加により順調に成長。新設子会社株式会社StarPay-Entertainmentを連結範囲に追加し、エンターテインメント領域への展開を開始。営業活動によるキャッシュ・フローは1,181百万円の獲得となったが前年同期の2,624百万円からは減少。財務活動では新株予約権の行使により61百万円の株式発行収入があった。通期業績予想(売上高5,760百万円、営業利益500百万円)に修正はない。

主要プロダクト

platform
StarPay

加盟店が複数の決済ブランドを一括契約・運用できるマルチQRコード決済サービス。決済取扱高は当中間期11,289億円(前年同期比+15.2%)となり、加盟店数の着実な増加により決済関連売上は順調に成長している。

product
DX製品(セルフレジ・モバイルオーダー等)

顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進めるとともに、国内外の展示会への出展等の販促活動を実施。決済サービスとのクロスセルにより加盟店の業務効率化を支援。

service
インバウンドプロモーションサービス

インバウンド需要を取り込む加盟店向けのプロモーション支援サービス。訪日外国人の決済利用増加を背景に需要が拡大。

成長ドライバー

  • 加盟店数の着実な増加による決済取扱高の拡大(2026年中間期:11,289億円、前年同期比+15.2%)
  • 政府主導のキャッシュレス化推進(2025年キャッシュレス決済比率58.0%、2030年65%目標)
  • 訪日外国人客数増加に伴うインバウンド需要の回復・拡大による決済利用の増加
  • QRコード決済・クレジットカード・電子マネーを統合したマルチ決済対応による加盟店獲得力の強化
  • OEM提供先・取次店を通じた効率的な加盟店網の拡大(PayPay向け・NTTドコモ向け等)
  • 加盟店向け早期精算サービスの展開
  • 株式会社StarPay-Entertainmentを通じたエンターテインメント領域への事業拡大

リスク

  • 特定顧客への売上集中リスク(PayPay株式会社・株式会社NTTドコモ等)
  • 決済システムの安定稼働に係るシステムリスク・セキュリティリスク
  • キャッシュレス決済市場における競合激化(既存決済会社・決済端末会社・POSベンダー等との競業)
  • 加盟店向け早期精算サービス展開に伴う決済立替資金の増加と信用リスク
  • 当座借越契約等の財務制限条項に係るコベナンツリスク
  • 海外事業(アジア)の規模が限定的であり、グローバル展開の遅れリスク
  • 新規連結子会社(StarPay-Entertainment)の事業立ち上げに伴う不確実性

最終更新: 2026年8月13日