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株式会社ネットスターズ

5590東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ネットスターズは、40種類以上のQRコード決済ブランドを統合したマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を核とするフィンテック専業企業。2015年にQRコード決済サービスを開始し、2023年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

クレジットカード・電子マネーも含む統合決済プラットフォームとして国内約70万アカウント(2025年12月末時点)に導入されている。加盟店向けのDX製品(セルフレジ・モバイルオーダー等)やインバウンドプロモーションサービスも展開し、決済を起点とした加盟店支援企業として事業領域を拡大している。

主要顧客は小売・飲食業者等の実店舗加盟店およびPayPay・NTTドコモ等のOEM提供先。

ビジネスモデル

主力収益は加盟店の決済額に応じた手数料の純額(加盟店手数料からQRコード決済事業者手数料を控除した差額)。直接契約加盟店からは決済代金を一時受領し翌月精算する形で手数料を収受し、OEM提供先(PayPay・NTTドコモ等)からは決済総額に応じた手数料を受領する。

加盟店数・決済取扱高の増加が直接収益増に連動するストック型の収益構造であり、DX製品では初期売上と月額利用料・決済手数料の複合収益を得る。

企業の強み

「StarPay」は国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級。加盟店は複数の決済ブランドを一括契約・運用できるため導入障壁が低く、2025年12月末時点で国内約70万アカウントへの導入実績を持つ。

PayPay株式会社向け売上1,220百万円(売上高比25.5%)、株式会社NTTドコモ向け売上857百万円(同17.9%)と、大手QRコード決済事業者へのOEM提供が売上の約43%を占める。自社営業に依存せず業務提携先経由で効率的に加盟店を獲得できる構造が確立されている。

2023年12月期に営業損失322百万円、2024年12月期に同84百万円の赤字が続いたが、2025年12月期は売上高4,788百万円(前期比+22.7%)・決済取扱高前期比+33.2%の成長を背景に営業利益293百万円・当期純利益485百万円を計上し、黒字転換を果たした。

エンヴァリスの着眼点

2026年中間期の売上高は2,467百万円(+14.3%)、営業利益は154百万円(+161.6%)、経常利益243百万円(+61.0%)、純利益203百万円(+59.5%)と増収増益を確保した。一方で通期予想(売上5,760百万円、営業利益500百万円)に対する進捗率は売上42.8%、営業利益30.9%と低めであり、下期偏重の計画であることを示唆する。

会社は業績予想を修正していないため、下期の伸長を注視したい。

大手プラットフォームへの依存構造は加盟店網拡大の効率性の裏返しでもあるが、契約条件変更や取引先の戦略転換によるリスクは残存する。財政状態は総資産39,775百万円、自己資本比率19.9%と前期末から同水準を維持している。

外部要因として、経済産業省が示す2025年キャッシュレス決済比率58.0%(2030年目標65%)という市場環境は同社事業の追い風となっている。当中間期の決済取扱高11,289億円(+15.2%)はこの流れを反映した結果であり、加盟店数増加が継続する限り成長基調は持続すると見られる。

StarPay-Entertainment設立によるエンターテインメント領域への展開は新たな収益源として今後の進捗を見極めたい。

成長戦略

国内加盟店網拡大・DXクロスセル・新サービス展開の3軸で持続的成長を目指す

PayPay・NTTドコモ向け等のOEM提供を軸に加盟店数を着実に増加させ、決済取扱高は当中間期11,289億円(+15.2%)まで拡大した。

国内外展示会への出展や顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進め、決済事業に加えたDX関連サービスの売上拡大を目指す。

2026年中間期に新会社を設立・連結し、エンターテインメント領域への事業拡大に着手。既存決済基盤とのシナジーが期待される。

最終更新: 2026年8月13日