事業内容
株式会社ネットスターズは、40種類以上のQRコード決済ブランドを統合したマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を核とするフィンテック専業企業。2015年にQRコード決済サービスを開始し、2023年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
クレジットカード・電子マネーも含む統合決済プラットフォームとして国内約70万アカウント（2025年12月末時点）に導入されている。加盟店向けのDX製品（セルフレジ・モバイルオーダー等）やインバウンドプロモーションサービスも展開し、決済を起点とした加盟店支援企業として事業領域を拡大している。
主要顧客は小売・飲食業者等の実店舗加盟店およびPayPay・NTTドコモ等のOEM提供先。
ビジネスモデル
主力収益は加盟店の決済額に応じた手数料の純額（加盟店手数料からQRコード決済事業者手数料を控除した差額）。直接契約加盟店からは決済代金を一時受領し翌月精算する形で手数料を収受し、OEM提供先（PayPay・NTTドコモ等）からは決済総額に応じた手数料を受領する。
加盟店数・決済取扱高の増加が直接収益増に連動するストック型の収益構造であり、DX製品では初期売上と月額利用料・決済手数料の複合収益を得る。
企業の強み
「StarPay」は国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級。加盟店は複数の決済ブランドを一括契約・運用できるため導入障壁が低く、2025年12月末時点で国内約70万アカウントへの導入実績を持つ。
PayPay株式会社向け売上1,220百万円（売上高比25.5%）、株式会社NTTドコモ向け売上857百万円（同17.9%）と、大手QRコード決済事業者へのOEM提供が売上の約43%を占める。自社営業に依存せず業務提携先経由で効率的に加盟店を獲得できる構造が確立されている。
2023年12月期に営業損失322百万円、2024年12月期に同84百万円の赤字が続いたが、2025年12月期は売上高4,788百万円（前期比+22.7%）・決済取扱高前期比+33.2%の成長を背景に営業利益293百万円・当期純利益485百万円を計上し、黒字転換を果たした。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年12月期3,721百万円→2024年12月期3,902百万円→2025年12月期4,788百万円と増収基調が続き、2026年1Q（1月〜3月）は1,331百万円（前年同期比+26.6%）と成長が加速。営業利益は2023年12月期△322百万円→2024年12月期△84百万円→2025年12月期293百万円と改善し、2026年1Qは116百万円（前年同期は営業損失2百万円）と黒字基調が定着。
外部要因として訪日外国人増加によるインバウンド需要拡大・政府主導のキャッシュレス化推進が決済取扱高（2026年1Q：5,497億円、前年同期比+17.6%）の成長を後押し。通期予想（売上高5,760百万円・営業利益500百万円）に対し1Q進捗率は各23%程度で概ね順調。
成長戦略
国内加盟店網拡大・DXクロスセル・新サービス展開の3軸で持続的成長を目指す
OEM提供先・取次店ネットワークを通じた加盟店数の着実な増加により決済取扱高を拡大。2026年1Q決済取扱高は5,497億円（前年同期比+17.6%）と順調に成長しており、キャッシュレス化の進展を取り込む形で加盟店獲得を継続。
既存加盟店基盤に対し展示会出展等の販促活動を通じてDX関連サービスを提案。顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進め、決済以外の収益源の多様化を図る。現時点では決済関連売上が主体であり、DX売上の本格貢献は今後の課題。
決済会社からの入金に先立ち加盟店に決済代金を早期支払いする新サービス。三井住友銀行との当座借越契約（極度額60億円、2026年4月30日締結）を活用し、立替資金の機動的な調達体制を整備。加盟店の資金繰り支援を通じた付加価値向上と収益多様化を狙う。
2026年1Qに新設した株式会社StarPay-Entertainmentを連結子会社として取り込み、エンターテインメント分野での決済・フィンテックサービス展開を開始。新たな加盟店セグメントの開拓による取扱高拡大を目指す。
最終更新: 2026年7月17日