ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成（社外比率25%）。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会および経営会議を補完機関として運営。取締役任期は1年。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、リスクの特定・分析・評価・対応の4プロセスでリスクマネジメント活動全般を管理。内部監査室（2名）が各部署のリスク管理状況を監査し結果を代表取締役社長に報告する体制を整備。情報セキュリティ・個人情報保護・コンプライアンス・子会社管理の各規程を整備し、外部専門家との連携によりリスクの未然防止と早期発見に努めている。
株主還元
2026年12月期も無配当を継続。通期配当予想は0円（前期実績も0円）。成長過程にあり内部留保確保を優先する方針に変更なし。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針であるが、現時点では成長過程にあるため内部留保の確保を優先。2026年12月期の年間配当予想は0円（第2四半期末0円・期末0円）。2025年12月期実績も年間0円。配当実施の可能性および実施時期は未定。年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当は取締役会決議により実施可能な旨を定款に規定。
ESG
キャッシュレス決済・加盟店DX推進を通じた環境負荷低減を事業の社会的意義と位置付け。人的資本では能力主義の処遇・フレックス・在宅勤務・育児休業取得推進を実施し、2025年12月期の女性管理職比率5.9%（2026年12月期目標10.0%以上）・男性育児休業取得率33.3%（目標33.3%以上）を開示。気候変動に関する定量指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年3月25日