個人情報漏えいリスク
事業を通じて取得した個人情報・個人関連情報を保有しており、不測の事態による漏えいや収集過程での問題発生時には、損害賠償請求や信用失墜により業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。リスク・コンプライアンス室を設置し、情報管理の徹底強化と個人情報保護方針の遵守に取り組んでいる。
システム障害・サイバー攻撃
フィンテック事業はAWS及び通信事業者のインターネット回線を基盤としており、システム障害やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合、サービス提供が妨げられ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数の地理的リージョン活用による冗長性確保、定期的な脆弱性診断、不正アクセス対策等を実施しているが、完全な排除は困難である。
QRコード決済事業者への依存
売上高に占める比率が高い主要QRコード決済事業者が存在し、当該事業者から契約解除や条件変更がなされた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。中立的な立ち位置で複数の決済サービスを提供することでリスク低減を図っているが、特定事業者への依存度は依然として高い。
技術革新による陳腐化
新技術を活用した決済サービスが出現し、市場においてより低価格での製品・サービス展開が行われた場合、当社グループのQRコード決済サービスの競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。市場における新技術の継続的な調査を通じてリスク低減に努めているが、長期的には代替技術台頭のリスクが残存する。
繰越欠損金解消による税負担増
当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が順調に推移して繰越欠損金が解消した場合や期限切れとなった場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上され、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。業績拡大に伴い中期的に顕在化する可能性が高いリスクとして認識されている。
競合激化による収益悪化
QRコード決済市場は成熟段階に移行しつつあり、決済事業者間の競争が激化している。競合他社による低価格戦略や機能高度化が進展した場合、手数料率の低下による収益性悪化、加盟店獲得の鈍化、大口加盟店の他社への切替えが生じる可能性がある。マルチ決済サービスの先行開発による技術力やOEM提供・取次店提携による加盟店基盤拡大で対応している。
StarPayへの事業集中リスク
グループ全体の売上高に占めるフィンテック事業の割合が大きく、業績はマルチ決済サービス「StarPay」の動向に大きく依存している。StarPayの決済総額が減少した場合、グループ全体の業績に直接的な影響が及ぶ。対応策として海外事業展開及びDX商材の展開による収益多角化を推進しているが、当面は依存度が高水準で推移する見込みである。
人材確保・特定人物依存
さらなる成長実現には優秀な人材確保と組織体制強化が不可欠であり、適切な人材採用が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、代表取締役社長CEO李剛が経営方針・事業戦略において重要な役割を担っており、同氏が退職または業務継続困難となった場合に事業展開への影響が生じるリスクがある。多国籍採用の推進や執行役・部長クラスの人材拡充により対応している。
海外事業展開リスク
シンガポール子会社を通じた海外展開において、予期せぬ法律・規制変更、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違等により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、Alipay・WeChat Pay等の中国系QRコード決済の取扱いが国際紛争等の理由で停止・終了となった場合にも業績への影響が生じる。幅広い海外QRコード決済の取扱いと複数国展開によりリスク軽減を図っている。
法的規制の変更リスク
マルチ決済サービス及びクロスボーダー決済「JPQRグローバル」の運営において、割賦販売法をはじめとする関係法令・業界ガイドラインへの対応が求められている。法令改正や新たな規制の適用が行われた場合、加盟店管理強化やセキュリティ対策等の追加対応コストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。業界団体への参加を通じて法制改正の動向を注視し、関係各社と連携して対応している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

