株式会社インバウンドプラットフォーム

自然災害、感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により訪日旅行客が減少した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、日本在留外国人および国内企業を事業対象に加えることでリスク分散を図り、業績への影響を限定的に抑えるよう努めている。

電気通信事業法に基づく届出、宅地建物取引業免許、第二種旅行業登録、自家用自動車有償貸渡業許可、プライバシーマーク等の許認可を保有しており、関連法規の改正や法令違反が生じた場合には一部サービスの継続が不可能となる可能性がある。影響度は大と評価されており、対応策として顧問弁護士の指導のもとマニュアル・ガイドラインを整備し、法令遵守の徹底と許認可の適時更新対応を行っている。

Wi-Fi端末レンタルサービスにおいて、通信キャリア等からの通信サービス・端末の仕入条件が従前より不利な条件に変更される可能性がある。仕入条件の悪化は経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼすリスクがあり、対応策として既存取引先との緊密な関係構築および仕入先の多様化に努めている。

モバイルネットワーク事業・ライフメディアテック事業・キャンピングカー事業の各分野において競合企業が存在し、異業種からの新規参入も含めた競争激化により収益力の低下や広告宣伝費の増加が生じる可能性がある。一方、多言語対応のWebサイト・カスタマーサポート体制の構築やブランド認知、Eコマースノウハウの蓄積等により一定の参入障壁が存在すると同社は評価している。