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株式会社インバウンドプラットフォーム

5587東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社インバウンドプラットフォームは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、訪日・在留外国人の日本滞在における不便を解消するサービスを展開する。モバイルネットワーク事業(Wi-Fiレンタル・eSIM/SIM販売)、ライフメディアテック事業(新幹線チケット手配・空港送迎・不動産・医療等の取次)、キャンピングカー事業(国内レンタル・中古車販売・海外取次)の3事業を柱とし、主に欧米圏を中心とした訪日外国人を主要顧客とする。

2023年8月に東京証券取引所グロース市場に上場。当連結会計年度の売上高は3,007百万円、営業利益は297百万円を計上した。

ビジネスモデル

収益の中核はライフメディアテック事業(売上高1,236百万円、セグメント利益率15.6%)のアセットライト型取次モデルと、モバイルネットワーク事業(売上高1,644百万円)のWi-Fiレンタル・eSIM販売である。多言語対応のWebサイトとカスタマーサポートを通じて外国人顧客を獲得し、提携企業から広告料・取次手数料を収受する構造。

通信・減価償却等の固定費比率が高いモバイルネットワーク事業では稼働数増加が利益に直結する。

企業の強み

英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語・ベトナム語等の多言語カスタマーサポートを整備し、各国の文化・商習慣・通貨表示に対応したローカライゼーションとUI/UX改善を実施。多国籍なWebマーケターを擁し、各国向けプライシング戦略も展開している。

ライフメディアテック事業は自社資産を持たない取次モデルを採用し、2025年9月期のセグメント利益率は15.6%(売上高1,236百万円、セグメント利益193百万円)を達成。新幹線チケット手配サービス(Japan Bullet Train)の取次件数は438,781件に達し、外部環境変化に応じてリソースを柔軟に配分できる構造を持つ。

訪日外国人数が2025年4月に月次390万人と過去最高を更新する中、モバイルネットワーク稼働数201千台、ライフメディアテック取次件数438,781件、キャンピングカー総レンタル日数4,148日と各KPIが好調に推移。3事業がインバウンド需要を多面的に捕捉する構造となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期において、ライフメディアテック事業は売上高1,174百万円・セグメント利益241百万円を計上し、グループ営業利益250百万円のほぼ全額を稼出した。通期業績予想(売上高3,489百万円・営業利益350百万円)に対し、中間期時点で売上高進捗率57.1%・営業利益進捗率71.7%と高水準。

外部要因として訪日外国人数の高水準推移が追い風となっており、下期も新幹線・バスチケット需要の継続が期待される。

モバイルネットワーク事業は2026年9月期中間期に売上高726百万円を計上した一方、セグメント利益はわずか5百万円(利益率0.7%)にとどまった。eSIM利用拡大によるWi-Fi端末レンタルの代替・縮小が進む中、通信コスト・マーケティング費用の増加が収益を圧迫している構図が読み取れる。

外部要因として競合他社のeSIM参入激化も懸念材料であり、同事業の収益改善が中長期的な課題となる。

売上高の大半がインバウンド需要に依存しており、中東地域の軍事衝突等による国際航空路線の減便・燃油価格上昇といった外部リスクが顕在化した場合の業績下振れリスクは高い。また、2026年9月期中間期末の買掛金は1,055百万円と前期末比481百万円増加し、流動負債合計が1,715百万円に膨らんだ。

自己資本比率は43.6%(前期末52.5%)に低下しており、事業拡大に伴う運転資本の変動と財務健全性の維持を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

インバウンド市場拡大を背景に取次領域拡充・eSIM強化・M&Aで3事業を成長させる

物理端末不要でオンライン完結型のeSIMサービスへのマーケティング投資を継続し、Wi-Fiレンタル縮小を補完する新収益源として育成。2026年9月期中間期においてeSIM利用拡大が進んだことが確認されているが、セグメント利益率は依然低水準であり、収益化加速が課題。

訪日外国人向け新幹線・バスチケット手配プラットフォームのサービス拡充と認知拡大に注力。2026年9月期中間期においてライフメディアテック事業売上高1,174百万円・セグメント利益241百万円を計上し、グループ収益の中核として機能していることが確認された。

2026年9月期中間期において意思決定機関を実質的に支配したことに伴いKorea Travel Tech Co., Ltd.を連結子会社化。ライフメディアテック事業セグメントにのれん9百万円が発生。韓国人訪日旅行者向けサービス展開による顧客基盤拡大を図る。

2026年9月期中間期より中古車販売サービスを売上高に計上開始。訪日外国人数増加によるレンタル需要拡大と中古車販売の本格始動により、中間期売上高89百万円・セグメント利益5百万円を計上。前期通期売上高123百万円に対し中間期で既に72%の進捗率を達成。

最終更新: 2026年7月17日