株式会社Laboro.AI

マクロ経済の影響によりAI技術への投資が縮小した場合、当社グループが事業を展開するAIソリューション関連市場が縮小するリスクがある。DX需要の拡大を背景に市場成長が見込まれる一方、外部環境の悪化が業績に直撃する構造となっている。当社グループは市場変化の早期把握と新規顧客・市場開拓により対応する方針。

顧客企業へのソリューション提供時に機密情報や個人情報を取り扱うため、人的オペレーションのミスやその他予期せぬ要因による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等の費用負担や顧客からの信用喪失により取引関係が悪化するリスクがある。当社グループはISMS認証を取得し、情報管理に関する諸規定の整備・適切な運用により対応している。

代表取締役CEO椎橋徹夫氏および代表取締役COO兼CTO藤原弘将氏は経営戦略・事業戦略において専門的な知識・技術を有し重要な役割を担っており、両名が退職した場合に事業・財政状態・経営成績に重大な影響が生じるリスクがある。当社グループは取締役会での情報共有・権限移譲を進め組織体制の強化を図っているが、依存度は依然として高い。発生可能性は低いものの、影響度は高いと評価されている。

機械学習エンジニア、ソリューションデザイナー、AXプロデューサーといった専門人材の採用・定着・育成が計画通りに進まない場合、顧客需要に対応したプロジェクト執行体制を構築できないリスクがある。AI技術領域の人材市場は競争が激しく、採用難や離職が事業拡大の制約要因となり得る。当社グループは積極的な採用施策と人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めている。

AIソリューション業界では技術革新のスピードが急速であり、予想を超える技術革新や非連続な代替技術の出現により、当社グループが十分な技術的優位性を維持できなくなるリスクがある。技術的優位性の喪失は顧客獲得・維持能力の低下に直結し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは多様な人材確保と開発体制の構築により対応している。

AIソリューション事業には全世界に競合他社が存在し、他業種大手企業の資本参画など新規参入も続いている。競合他社が資金力・技術開発力・価格競争力等で優位性を持つ場合、当社グループが顧客獲得・維持において劣勢に立たされ、価格競争激化による利益率悪化が生じる可能性がある。また未成熟なAI関連市場では競合動向により市場構造が急激に変化するリスクもある。

EUではAI Act（AI規則）が成立し順次運用が開始されており、日本においても生成AIを対象とした新たな立法措置の検討が進んでいる。将来的に新たな法令・規制・ガイドラインが導入された場合、当社グループが提供するソリューションに追加的なコンプライアンス対応や技術的制約が生じ、事業活動が制約される可能性がある。差別・プライバシー侵害・著作権侵害・誤情報拡散等の倫理的課題への対応コストも増大し得る。

当社グループは事業シナジーが見込まれる企業・事業への出資やM&Aを積極的に検討しているが、想定シナジーの不発現、被取得会社の業績未達、PMI（統合プロセス）の不調による人材流出やオペレーション混乱が生じる可能性がある。これらの場合、投資回収期間の長期化やのれん・投資額の減損損失計上が必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対象候補の選定・デューデリジェンス・条件交渉を通じて慎重に検討する方針としている。

当社グループは子会社を通じて事業運営・サービス提供を行っているが、子会社における業績悪化・不正不祥事・法令違反・情報セキュリティ問題・現地規制の変化等により、想定水準での管理が困難になるリスクがある。これらが発生した場合、ブランド価値・信用の低下や損害賠償等の費用負担が生じ、事業活動が制約される可能性がある。当社は社内規程の整備・事前協議承認プロセス・役員派遣・内部監査等を通じてガバナンス強化に努めている。

2025年9月期において上位取引先3社で全体売上の29.0%を占めており、特定顧客への依存が残存している。予期せぬ要因により上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、業績への影響が大きい。当社グループは新規取引先の開拓によって上位取引先への売上比率を低下させる取り組みを継続している。