株式会社Laboro.AI logo

株式会社Laboro.AI

5586東証グロース情報通信業

株式会社Laboro.AI logo
株式会社Laboro.AI5586

事業内容

株式会社Laboro.AIは「すべての産業の新たな姿をつくる。」をミッションに掲げ、2016年創業のAIソリューション専業企業。主力の「カスタムAIソリューション事業」では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を目的とした「バリューアップ型AIテーマ」に特化し、フルカスタムのAI開発(AI-ソリューションデザイン)とセミカスタムの生成AI活用(エージェントトランスフォーメーション)の2形態でサービスを提供する。

主要顧客は半導体・産業機械・化学・ライフサイエンス等の研究開発型産業と、消費財・流通・金融・メディア等の社会基盤・生活者産業に属する各業界の代表的企業。2025年4月には株式会社CAGLAを子会社化し、製造業向けシステム開発・UI/UXデザイン事業も加わり、グループとして2事業体制に移行した。

通算400件超のプロジェクト実績を有し、SCREENホールディングス・日本ガイシ・THK・博報堂等との資本提携を通じた強固な顧客基盤を構築している。

ビジネスモデル

収益モデルは、AIソリューションの設計・開発および企業変革コンサルティングを販売単位とし、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る準委任契約型。AI開発の性質上、成果物の性能を事前合意することが困難なため請負契約を採用せず、成果完成型準委任契約が主体。

売上原価の主な内訳は労務費・業務委託料であり、2025年9月期の売上高総利益率は66.9%と高水準を維持。過去プロジェクトで蓄積したノウハウ・技術を新案件に横展開することで、カスタム性と事業スケールを両立する「範囲の経済」を追求している。

企業の強み

幅広い業界の代表的企業と通算400件を超えるAI導入プロジェクトを実施。各プロジェクトで獲得したノウハウをソリューション開発ノウハウ・ハードウェア一体型基盤・AI開発フレームワークとして蓄積し、新案件に横展開する「カスタムとスケールの両立」を実現。

最適化・生成AI領域がそれぞれ全プロジェクトの約40%以上を占める。

SCREENホールディングス・SCREENアドバンストシステムソリューションズ・日本ガイシ・THK・博報堂との資本業務提携を締結。研究開発型産業では情報機密性が高く外部委託が稀な領域でグローバルトップ企業とのパートナーシップを構築しており、競合への高い参入障壁を形成している。

2025年9月期の売上高総利益率は66.9%と高水準を維持。売上高1,900百万円に対し売上総利益は1,272百万円。人件費・外注費を主とする売上原価628百万円を抑制しつつ、高付加価値なバリューアップ型AIテーマへの特化により収益性を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期(累計)売上高1,326百万円は通期予想2,486百万円の約53.3%に相当し、上期偏重でなければ期初予想を上回るペースで進捗している。会社側も「売上高は期初予想を上回るペースで進捗」と明示しており、通期予想(売上高前期比+30.8%、営業利益+53.6%)の達成蓋然性は相応に高いと判断される。

ただし、増益分は中長期的な成長投資に充当する方針であり、予想を大幅に上回る利益着地は想定しにくい。

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の支出となった。税金等調整前純利益214百万円を計上しながらも、売上債権及び契約資産が444百万円増加したことが主因である。

売上高の急拡大に伴う運転資本増加であり、成長痛として一定程度許容されるが、回収サイクルの長期化が常態化する場合は収益の質の観点から注視が必要である。現金及び預金残高は1,884百万円と潤沢であり、短期的な流動性リスクは低い。

市場環境として、大規模言語モデル・AIエージェントへの企業の関心が高まり、幅広い産業でDX投資が活発化していることは同社にとって明確な追い風である。一方、同市場への参入企業増加による競合激化と、ソリューションデザイナ・エンジニア等の専門人材の採用競争激化に伴うコスト上昇が、販売費及び一般管理費の高止まり要因となっており、営業利益率の大幅改善を制約する構造的課題として残る。

成長戦略

AIエージェント市場の拡大を捉え、体制構築と技術資産開発で持続成長を目指す

プロジェクトの営業・執行を担うソリューションデザイナ、エージェントトランスフォーメーションプロデューサー、エンジニアの採用を積極化し、受注・執行キャパシティを拡大する。2026年9月期中間期において体制構築が順調に進捗し、売上高の拡大に寄与している。

自律的に業務を遂行するAIエージェントへの社会的関心の高まりを捉え、同領域における技術資産の開発と提案力の強化を推進する。売上進捗に伴う増益分を中長期的な企業価値向上を目的とした体制構築・技術資産開発等の戦略的成長投資に充当する方針を明示している。

Laboro.AIが受託したAI開発案件にCAGLAが一部開発を担う協働を進めるとともに、Laboro.AIのHP経由で受けたシステム開発色の強い引き合いをCAGLAに連携することでグループ全体のシナジー創出を加速化させている。2026年9月期中間期においてシステム開発事業の売上高は47百万円(内部売上高含む)、セグメント利益2百万円を計上した。

最終更新: 2026年7月17日