株式会社グリッド

プロジェクトごとに収支管理を行っているが、見積り時に想定しなかった事実の発覚や不測の事態による工数増加が発生した場合、プロジェクト収支の悪化を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。影響度は「大」と評価されており、特に社会インフラ向け計画最適化システムの開発において工数乖離リスクが顕在化しやすい。対応策として、顧客との業務範囲・要件の明確化およびプロジェクト積み重ねによる工数見積り精度の向上を推進している。

AI開発事業は2016年6月期より開始し実績を積み上げているが、新規受注の進捗遅れや開発期間の延長により売上が下振れるリスクがある。また、2024年8月に開始した蓄電所関連サービスは開発実績・経験の積み上げが途上であり、同様に業績下振れリスクを内包している。新規受注の遅れはストック型売上（運用・サポート）の伸び悩みにも波及するため、影響度は「大」と評価されている。

AI技術は世界的に研究開発が進み技術革新のスピードが極めて速い分野であり、対応が遅れた場合には競争力の低下を招き事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。影響度は「大」と評価されている一方、発生可能性は「低」とされている。対応策として、社外取締役を含むAI・産業分野専門の大学研究者と連携し最新研究技術を取り込む体制を構築している。

業務の性格上、顧客が保有する経営戦略上重要な秘密情報に触れる機会があり、人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等による情報流出・データ破壊・改竄が発生した場合、損害賠償責任の負担や顧客からの信用失墜により取引関係が悪化する可能性がある。影響度は「大」と評価されており、情報セキュリティ管理規程の整備・運用により対応しているが、完全な防止は困難である。

事業拡大の手段としてM&A戦略を検討しているが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前デューデリジェンスで把握できなかった問題が生じた場合、または事業展開が計画どおりに進まない場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。影響度は「大」と評価されており、発生可能性は「低」とされている。対象企業の財務・法務・事業について事前に十分なデューデリジェンスを実施する方針としている。

社会インフラ分野に特化した計画最適化システムで先行優位性を持つものの、将来の成長が期待される市場であるため国内外の事業者が新規参入してくる可能性がある。十分な差別化が図られなかった場合や競争が激化した場合には事業・業績に影響を及ぼす可能性があり、影響度・発生可能性ともに「中」と評価されている。先行して実績を積み上げ市場内での地位を早期に確立することで対応する方針としている。

優秀な人材の確保と育成を重要課題と位置付けているが、採用が十分に進まない場合、育成が不十分な場合、または在職中の従業員が退職した場合には、受注プロジェクトの開発に制約が生じ、品質・利益率の低下を招く可能性がある。影響度・発生可能性ともに「中」と評価されており、2025年6月30日現在の従業員数は109名と小規模であるため、個々の人材への依存度が高い。採用手段の拡充等の施策を講じているが、AI専門人材の獲得競争は激しい。

創業者である代表取締役社長・曽我部完氏が経営方針・事業戦略の立案と遂行において重要な役割を担っており、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合に事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。影響度・発生可能性ともに「中」と評価されている。また、同氏の資産管理会社（株式会社We）が筆頭株主であり、関連当事者取引管理規程に基づき取締役会承認を要件とするガバナンス体制を整備している。

役員・従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、2025年6月30日現在の潜在株式数は530,574株、発行済株式総数4,750,626株に対する潜在株式比率は11.2%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性がある。影響度・発生可能性ともに「中」と評価されている。

社会インフラの業務オペレーションの世界共通性を強みとして今後の海外展開を検討しているが、為替変動・進出国の経済動向・政情不安・法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、顕在化した場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。影響度・発生可能性ともに「中」と評価されており、現地専門家の起用等を含む十分な対策を講じた上で事業展開を進める方針としている。