ARアドバンストテクノロジ株式会社

情報サービス産業において技術革新が急速に進展しており、対応が適切でなかった場合は顧客との取引拡大が困難となり、売上高の停滞につながる可能性がある。生成AIを含むAI技術の活用においても、情報漏えい・知的財産権侵害・誤判断による品質影響など多面的なリスクが存在する。当社グループは技術動向の継続的な調査・研究・人材育成およびAI活用に関する社内ガイドラインの策定・教育プログラムの実施によりリスク低減に努めている。

当社グループは労働者派遣法・下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けており、グループ3社（ARアドバンストテクノロジ、エーティーエス、ピー・アール・オー）が労働者派遣事業許可を取得して事業を展開している。欠格事由該当や関係法令違反の場合には事業停止・許可取消しを命じられる可能性があり、法令の制定・改正・解釈変更により派遣業務の拡大が困難となり売上高の減少につながるリスクがある。当社グループは法令遵守の徹底と社内教育の強化により法的リスクの回避・低減に努めている。

当社グループは事業拡大のためM&A等の投資活動を行っており、対象企業の詳細な事前審査を実施しているが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前調査で把握できなかった問題が生じる可能性がある。事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理が必要となり当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。当社グループはリスクを適切に管理しつつM&Aを活用した事業拡大を継続する方針である。

地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼし売上高の減少につながる可能性がある。東京本社のほか大阪・名古屋にも拠点を置き、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制を構築しているが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生じるリスクがある。当社グループはBCPの策定・拠点分散・リモートワーク体制の強化等によりリスクの軽減に努めている。

当社グループの主要顧客は企業であり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化により顧客企業の情報システム投資が減退した場合、受注減少・売上高の減少につながる可能性がある。これまでは顧客企業の情報システム投資マインドの上昇を背景に事業を拡大してきたが、プロダクト拡充等の施策を展開しているものの景気変動の影響を受けやすい構造にある。当社グループは経済環境や顧客動向の変化を的確に把握し、柔軟な事業運営とコスト管理の徹底によりリスクの最小化に努めている。

競合他社のサービス力向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下・経常利益の減少につながる可能性がある。当社グループは企画力・提案力・人材力の強化やビジネスパートナーの活用、付加価値の高いサービス提供により競争優位性の確保に取り組んでいる。継続的なサービス改善・人材育成・ビジネスパートナーとの連携強化によりリスク抑制を図っている。

受注制作のソフトウエア開発案件において、仕様変更等による追加的コストの発生や納品物の不備・納期遅延に伴う損害賠償が生じた場合、プロジェクト採算の悪化および当社グループの信用低下により経常利益が減少するリスクがある。また、プロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるを得ない場合には売上総利益の修正など業績への影響が生じる可能性がある。当社グループはプロジェクト管理の徹底・定期的な進捗管理・リスク発生時の迅速な対応により採算悪化リスクの低減に努めている。

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着・育成が計画どおりに進まない場合や社外流出が生じた場合、事業の維持・拡大が困難となり売上高の停滞につながる可能性がある。情報サービス産業における人材獲得競争の激化を背景に、専門部署を設置して採用・育成体制の強化を図っているが、依然として人材リスクは高い。当社グループは働きやすい職場環境の整備を推進し、優秀な人材の確保・定着に継続的に取り組んでいる。

当社グループは業務上多くの機密情報および個人情報を取り扱っており、情報漏洩が生じた場合には社会的信用の失墜による売上高の減少・損害賠償責任の発生・特別損失の計上による当期純利益の減少など経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークおよびISMSを取得し情報管理の徹底を図っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは常に存在する。当社グループは情報管理体制の強化・定期的な教育訓練・セキュリティ認証の取得・維持等を通じて情報漏洩リスクの低減に努めている。

創業者である代表取締役社長武内寿憲氏が経営方針・事業戦略・事業計画の立案推進等において重要な役割を果たしており、代表者への依存度が相当程度存在している。何らかの理由により代表者が業務継続困難となった場合、経営力の低下により売上高の減少など経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営管理体制の強化および人材育成の推進を通じて依存度の低減に取り組んでいるが、当面は依存度が高い状態で推移することを見込んでいる。