事業内容
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（ARI）は、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現を支援するDXソリューション事業を単一セグメントで展開する。主力サービスは「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」であり、上流のITコンサルティング・要件定義から設計・構築・保守・運用までをワンストップで提供する。
自社開発プロダクト（LOOGUE・ZiDOMA・Mieta）も保有し、製造業・流通業・金融業・官公庁など多岐にわたる顧客に対してAWS・Microsoft Azureを軸としたマルチクラウド技術を提供する。2023年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。
連結子会社4社・持分法適用関連会社2社で構成される。
ビジネスモデル
コンサルティング提案を起点に、クラウドインテグレーション・自社プロダクト・DX人材サービスをワンストップで提供するハイブリッドアプローチを採用。フロービジネス（インテグレーション）で得たノウハウをストックビジネス（プロダクト・ソリューション）に還元し、顧客LTVを最大化する好循環サイクルを構築。
子会社エーティーエスがDX人材のリソースプールとして機能し、300社超のビジネスパートナー調達力が工数不足を補完する。請負・準委任・人材派遣の複合的な契約形態で安定収益を確保する。
企業の強み
AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction」認定（認定資格総数766個）を取得し、APNアドバンストティアサービスパートナーにも認定。Microsoft Azure認定資格も102個保有し、マルチクラウド対応力を有する。
加えて300社超のビジネスパートナーとの調達ネットワークが大型案件の工数確保を支える。
生成AIを活用したAI駆動開発体制を整備し、自然言語処理・画像認識技術を活用した複数プロジェクトを推進。2025年8月期において高付加価値案件の受注強化が奏功し、売上総利益は3,771百万円（前期比32.9%増）と売上高成長率27.2%を上回る伸びを達成。
研究開発費58百万円を投下し技術基盤を継続強化している。
2025年8月期の受注高は15,003百万円（前期比132.0%）、受注残高は2,618百万円（前期比148.1%）と大幅に積み上がっており、次期以降の売上計上に向けた先行指標が良好。営業活動によるキャッシュ・フローも1,141百万円（前年比214.3%増）と大幅改善し、現金及び現金同等物は2,902百万円に増加した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）は売上高12,145百万円（前年同期比+17.7%）、営業利益908百万円（+61.8%）、経常利益927百万円（+63.3%）、親会社株主帰属四半期純利益528百万円（+112.4%）と全利益段階で大幅増益。売上総利益率は前年同期の26.3%から31.2%へ約5ポイント改善し、AI駆動開発による高付加価値案件の比率向上が収益性改善を牽引。
前年同期に計上した特別損失（減損損失・本社移転費用計47百万円）が当期ゼロとなったことも純利益の大幅増に寄与。外部要因として省力化・生産性向上を企図したDX・AI投資需要が底堅く推移したことが追い風となった。
過去実績は2023期売上高10,162百万円・営業利益528百万円、2024期11,130百万円・422百万円、2025期14,153百万円・829百万円と推移しており、2026期通期予想16,433百万円・1,166百万円に向けて順調に進捗している。
成長戦略
AI駆動開発×採用強化×グループ連携の4軸で中長期成長を追求
生成AIの開発環境拡充と全社的なAIネイティブ開発体制の整備により、上流コンサルティングからAIネイティブ開発までを一気通貫で提供。国内有力企業からAI開発関連大型案件の受注が拡大しており、売上総利益率の構造的改善（26.3%→31.2%）として成果が顕在化している。
採用が計画を上回るペースで進み、採用人材の早期戦力化施策が奏功。人的リソースの拡充が売上高成長と利益率改善の両立を支えており、2026年8月期第3四半期累計のEBITDAは1,073百万円（前年同期比+56.0%）と高成長を維持している。
株式会社ピー・アール・オーを含むグループ各社の連携のもとで事業基盤を整備。既存顧客との取引深耕と新規顧客開拓のハイブリッドアプローチを推進。一方、持分法適用関連会社emotivEの全株式譲渡によりグループ構成を整理し、経営資源の集中を図っている。
安定した利益創出により自己資本比率が38.7%（前期末31.4%）へ改善。配当は2026年8月期予想で期末7.00円（株式分割後）を予定。資本効率の向上と持続的成長の両立を経営方針として掲げており、財務健全性の改善が継続している。
最終更新: 2026年7月17日