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株式会社オービーシステム

5576東証スタンダード情報通信業

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株式会社オービーシステム5576

システムインテグレーションサービス事業(単一セグメント)

金融・産業・公共・ITイノベーションの4領域でSIサービスを提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高8,655百万円7,684百万円
営業利益672百万円562百万円
経常利益727百万円611百万円
親会社株主に帰属する当期純利益599百万円485百万円
売上高営業利益率7.8%7.3%
自己資本比率74.8%79.0%
1株当たり当期純利益258.81円210.57円
1株当たり純資産2,450.13円2,218.09円
総資産7,620百万円6,471百万円
純資産5,698百万円5,113百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー329百万円461百万円
現金及び現金同等物期末残高2,242百万円2,038百万円
年間配当金(1株当たり)105.00円80.00円
配当性向(連結)40.6%38.0%

事業詳細

株式会社オービーシステムは、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業の4サービスラインでシステムインテグレーションサービスを展開する。主要顧客は株式会社日立製作所(売上高の約44%)および三菱電機ソフトウエア株式会社で、40年超の取引実績を持つ。受託開発・運用保守を中心に、DX・クラウド・生成AI関連案件を成長領域として位置づけ、M&Aによる事業拡大も推進している。2026年3月期連結売上高は8,655百万円(前期比12.6%増)。

直近の概況

4月22日開示の決算短信を5月12日付で数値訂正、経常利益・純利益等を下方修正

2026年3月期決算短信につき、決算確定に向けた精査の過程で誤りが判明し訂正。訂正後の主要数値は経常利益727百万円(訂正前728百万円)、親会社株主帰属当期純利益599百万円(同601百万円)、包括利益741百万円(同742百万円)、1株当たり当期純利益258.81円(同259.43円)。個別業績でも経常利益663百万円(同664百万円)、当期純利益578百万円(同580百万円)に下方修正。2027年3月期予想の経常利益対前期増減率も23.5%から23.8%に修正。なお、㈱グリーンキャットを2025年5月1日付で子会社化(取得原価700百万円、のれん494百万円、9年均等償却)し、連結範囲に追加。政策保有株式の縮減方針に基づき投資有価証券売却益118百万円を計上。2027年3月期連結業績予想は売上高10,000百万円(前期比15.5%増)、営業利益835百万円(同24.2%増)、経常利益900百万円(同23.8%増)、当期純利益720百万円(同20.1%増)。

主要プロダクト

service
金融事業

主力の銀行分野では大型案件終了による一時的な受注減があったものの、ATM関連ソフトウェア開発案件や新規案件を確保。保険・その他分野では積極的な営業活動により既存案件拡大と新規案件獲得が進み、2026年3月期売上高は3,482百万円(前期比14.1%増)。

service
産業流通事業

自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に堅調に推移。一方、米国関税政策の影響で車載系マイコン分野の受注が減少。医療分野では検査システムパッケージ販売が減少したが来期拡大に向けた営業強化を継続。2026年3月期売上高は2,510百万円(前期比8.7%増)。

service
社会公共事業

電力ICT分野・メディア情報分野は堅調推移。社会インフラ分野は開発体制強化により受注拡大。公共分野は自治体向け地方税管理システム案件の端境期で厳しい状況が続いたが、自治体標準化・ガバメントクラウド関連案件は堅調。2026年3月期売上高は1,991百万円(前期比15.7%増)。

service
ITイノベーション事業

Microsoft Azure活用アプリケーション開発案件を拡大し、生成AIを活用した提案活動を強化。システム基盤ソリューション分野では銀行系システム基盤構築案件、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注。2026年3月期売上高は671百万円(前期比11.7%増)。

product
臨床検査システム CLIP / 健診システム MEX-Plus

産業流通事業の医療分野において展開する検査システムパッケージ製品。医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に販売は減少しているが、新規導入に向けた営業強化により来期の販売拡大を目指している。

成長ドライバー

  • DX・クラウド・生成AI関連投資の継続的拡大による情報サービス需要の底堅い伸長
  • ㈱グリーンキャット子会社化による顧客多様化・金融系開発力強化・人員ノウハウ共有シナジー
  • 社会公共事業における社会インフラ分野の開発体制強化および自治体標準化・ガバメントクラウド案件の拡大
  • ITイノベーション事業でのMicrosoft Azure活用案件拡大および生成AI提案活動の強化
  • 経験者採用の積極化と新卒採用継続(年間40〜50名)による開発要員の拡充
  • 中期経営計画(最終年度2027年3月期)に基づくM&A戦略の継続推進と連結売上高10,000百万円目標
  • 政策保有株式の計画的縮減による特別利益の継続的計上(2026年3月期118百万円)

リスク

  • IT関連人材(システムエンジニア)の慢性的不足による採用コスト増加と開発要員確保の困難
  • 株式会社日立製作所への売上高集中(約44%)による特定顧客依存リスク
  • M&Aに伴うのれん・顧客関連資産の償却負担増加(2026年3月期のれん残高615百万円、顧客関連資産411百万円)
  • 米国関税政策等の地政学リスクによる車載系・マイコン分野の受注減少
  • 積極的な人件費・教育費先行投資による短期的な利益率圧迫
  • 自己資本比率の低下(79.0%→74.8%)および借入金発生(長期借入金173百万円、1年内返済予定98百万円)による財務レバレッジ上昇
  • 営業キャッシュ・フローの減少(461百万円→329百万円)と法人税等支払額の大幅増加(32百万円→332百万円)
  • 決算確定プロセスにおける数値訂正の発生(2026年5月12日付訂正)による開示品質への懸念

最終更新: 2026年6月17日