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株式会社オービーシステム

5576東証スタンダード情報通信業

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株式会社オービーシステム5576

事業内容

株式会社オービーシステムは1972年創業の独立系システムインテグレーターで、㈱日立製作所やBIPROGY㈱と40年以上の取引実績を持つ。金融事業(銀行・保険・証券・クレジット)、産業流通事業(産業流通・マイコン・医療)、社会公共事業(電力ICT・社会インフラ・公共・文教)、ITイノベーション事業(クラウド・システム基盤・金融ソリューション)の4サービスラインを展開。

東京・大阪・名古屋に拠点を構え、エンドユーザ・国内ITメーカ・元請SIerからの受託開発・運用保守を主軸とする。2023年6月に東証スタンダード市場に上場し、M&Aを通じた連結事業拡大を推進中。

ビジネスモデル

売上の半数以上を㈱日立製作所等の大口元請SIerからの継続案件・運用保守案件が占め、安定的な収益基盤を形成する。社内エンジニアと協力会社(外注先)を組み合わせた開発体制で案件規模の上方弾力性を確保。

自社製品(臨床検査システムCLIP・健診システムMEX-Plus)の販売・保守も手掛ける。2026年3月期の売上総利益率は約19.4%(売上高8,656百万円、売上総利益1,676百万円)。

企業の強み

㈱日立製作所・BIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上の継続取引実績を有する。2026年3月期における㈱日立製作所向け売上高は2,865,620千円(売上高比33.1%)。

長年の開発実績に基づく業務知識・技術の蓄積が参入障壁となり、継続案件・運用保守案件が安定収益を支えている。

ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティ)、プライバシーマークの3認証を取得済み。品質管理部による「品質保証検査」を組織的に実施し、標準品質目標値の継続的整備を行っている。

金融・公共等の高品質要求領域での受注継続を支える体制として機能している。

2024年4月に㈱ヒューマン&テクノロジー、2025年5月に㈱グリーンキャットを子会社化。2026年3月期の受注残高は1,837,718千円(前年同期比123.1%増)と大幅に積み上がっており、翌期以降の売上計上が見込まれる。

M&Aによる顧客多様化・人員ノウハウ共有シナジーが事業基盤の強靭化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高営業利益率は7.8%(前期7.3%から改善)。経営陣は積極採用に伴う人件費先行・のれん償却増加・社内AI教育費増加を利益率抑制要因として明示している。

2027年3月期予想の営業利益率は8.35%(835百万円÷10,000百万円)と改善見込みだが、IT人材不足が続く外部環境下では採用コスト高止まりリスクが残る。中期計画達成に向けた利益率改善の実現可否が引き続き注目点。

グリーンキャットの連結寄与は2025年5月〜12月の8ヶ月間にとどまり、2027年3月期は通期寄与となる。金融系開発強化・顧客多様化シナジーが数値として確認できるかが焦点。

一方、中期計画では「資本業務提携(M&A)によるさらなる推進」を成長アクションに掲げており、次のM&A案件の規模・条件・のれん負担が財務への影響として注視される。

市場環境として、レガシーシステム刷新・クラウド活用・生成AI活用の需要は底堅く、情報サービス業界全体への発注は拡大基調にある。一方、外部要因としてシステムエンジニア等IT人材の不足は業界共通課題であり、採用競争激化・単価上昇が続いている。

当社は年間40〜50名の新卒採用継続と給与水準引き上げで対応しているが、パートナー企業を含む開発要員確保が経営課題の最重要事項と経営陣自身が認識している点はリスクとして留意が必要。

成長戦略

人材強化・業務提携拡大・M&Aの三位一体で連結売上高10,000百万円(2027年3月期)を目指す

年間40〜50名の新卒採用継続と経験者採用の積極化、給与水準引き上げによる人材確保・定着を推進。生成AIをはじめとするDX人材の教育・育成に注力し早期戦力化を図る。各種資格取得推進により技術力向上も継続。

Microsoft Azure活用アプリケーション開発案件の拡大、生成AIを活用した提案活動の強化、銀行系システム基盤構築・投資信託案件等の受注拡大を推進。ITイノベーション事業は2026年3月期に売上高671百万円(+11.7%)と堅調に推移。

2025年5月に㈱グリーンキャット(取得原価700百万円、のれん494百万円・9年償却)を完全子会社化。金融系開発力強化・顧客多様化・人員ノウハウ共有によるシナジー最大化を図る。2027年3月期は通期連結寄与となり効果の本格顕在化が見込まれる。

取締役会で縮減方針を決議し、2025年3月期より市場環境を踏まえ順次計画的に売却を進めている。2026年3月期は投資有価証券売却益118百万円を特別利益として計上。資本効率改善と株主還元原資の確保に寄与。

最終更新: 2026年7月19日