株式会社オービーシステム

情報サービス産業における急速な技術革新、特に生成AIによるソフトウェア開発の機械化が急速に進展している。当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合、既存顧客からの受注減少や新規顧客開拓の低迷につながる可能性がある。対応策として、生成AI・クラウド関連技術教育への投資や高度技術人材の確保に注力している。

2026年3月期において、日立製作所が売上高の33.1%（日立製作所グループ全体では57.0%）、BIPROGY㈱が9.0%、三菱電機ソフトウエア㈱が8.6%を占めており、特定顧客への依存度が高い。業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針・営業施策の変更により受注が大幅に減少した場合、業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。売上高比率の月次管理と特定顧客以外への営業活動拡大により依存度の適正化を図っている。

システム開発の大型化・高度化・複雑化により開発難易度が増大しており、納期超過や品質不適合が発生するリスクがある。請負契約において不適合責任が発生した場合、賠償金支払いや収支不採算にとどまらず、顧客信頼の喪失・商流の喪失につながり業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。開発推進本部が商談発生時からプロジェクトの進行監視・リスク管理・品質管理の標準化を推進している。

システム開発において、当社グループの認識の範囲外で他社が所有する著作権・特許権を侵害する可能性があり、多額の費用負担や損害賠償請求が発生した場合、業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。「知的財産に関する教育研修規程」に基づく全従業員への知的財産保護教育と、コンプライアンス・リスク管理委員会による常時監視により全社的な取り組みを推進している。

顧客の情報システム構築・保守・運用において個人情報を含む重要な情報資産を取り扱っており、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や人為的過失による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISMS認証・プライバシーマーク取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育・アクセス証跡管理等の対策を講じている。

当社グループの成長と利益は人材に大きく依存しており、人件費高騰が予想される中で優秀な技術者・システムエンジニアの採用・育成が重要課題となっている。人材確保・育成が適切に行えない場合、適切な人材配置が困難となり長時間労働・労働災害につながるとともに、事業拡大に制約が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な新卒・キャリア採用、階層別・技術ランク別研修、オンデマンド型外部技術研修への十分な予算確保により対応している。

2026年3月期における製造費用に占める外注費の割合は42.6%と高く、協力会社の確保と良好な取引関係の維持が受注拡大に不可欠である。外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けられない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外注管理規程による新規協力会社選定・継続評価等の施策を実施し、取引関係の安定化を図っている。

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは景気の影響を受けやすく、経済情勢悪化による顧客企業のシステム投資縮小・内製化等により市場規模が縮小する可能性がある。国内システム投資動向の悪化や顧客が属する事業分野の市況悪化により、既存顧客からの受注減少・新規顧客開拓の低迷につながる可能性がある。金融・産業流通・社会公共・ITイノベーションの4サービスラインによる事業領域の分散でリスク軽減を図っている。

㈱オービックが発行済株式総数の27.88%、創業者相談役の山田孝氏が23.45%を保有しており、両者の株式保有方針の変更や議決権比率の大きな変動が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社監査役がオービックの執行役員を兼務しており、将来的に競合関係が生じる可能性も否定できない。社外役員を過半数とする指名報酬委員会の設置により客観性・合理性を高め、独立性の確保に努めている。

当社グループは顧客先への社員派遣のため労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可を受けており、派遣元事業主としての欠格事由該当や法的規制変更への不対応があった場合、許可取消・事業停止を命じられる可能性がある。事業停止となった場合、事業活動に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生していない。