株式会社Globee logo

株式会社Globee

5575東証グロース情報通信業

株式会社Globee logo
株式会社Globee5575

教育サービス事業(株式会社Globee 単一セグメント)

AI英語学習プラットフォーム「abceed」を運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高2,045百万円1,637百万円
営業利益442百万円411百万円
経常利益447百万円408百万円
当期純利益318百万円281百万円
営業利益率21.6%25.1%
有料会員数(期末時点)15.0万人11.7万人
累計ユーザー数(期末時点)665.1万人558.4万人
対応タイトル数(期末時点)1,426タイトル1,230タイトル
累計導入法人数(期末時点)690件553件
営業活動によるキャッシュ・フロー658百万円387百万円
現金及び現金同等物期末残高1,360百万円1,151百万円
1株当たり当期純利益62.77円55.62円
自己資本比率42.1%40.2%

事業詳細

「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、スマートフォン・ウェブ向けAI英語教材「abceed」を企画・開発・運営。教育主要4分野(学習ツール・教材・テスト・スクール)をデジタル融合したプラットフォームを構築し、1,426タイトルに対応。一般ユーザー向けサブスクリプション「Proプラン」が売上の中心(売上高の約9割)で、法人(企業・大学・学校)向けにも管理画面・コーチングサービスを提供。AIレコメンドとリアルタイムスコア予測が競合優位性の核。

直近の概況

有料会員数が15.0万人へ急増し、売上高は前期比24.9%増の2,045百万円を達成

2026年5月期は、Proプラン半額キャンペーンの実施(2Q・3Q・4Q)と学校向け新年度会員獲得が奏功し、有料会員数が前期末11.7万人から15.0万人へ大幅増加。売上高2,045百万円(前期比+24.9%)、営業利益442百万円(同+7.5%)を達成。一方、販売費及び一般管理費が552百万円(前期369百万円)へ急増したため、営業利益率は21.6%(前期25.1%)に低下。コンテンツ面ではTED Talks無料配信開始、ダンダダン・ちびまる子ちゃん英語吹替え版の配信など拡充が進んだ。2027年5月期は売上高2,450百万円(+19.8%)、営業利益620百万円(+40.2%)を予想。

主要プロダクト

platform
abceed(Proプラン)

売上高の約9割を占める主力サービス。半額キャンペーン等を通じて有料会員数を拡大。2026年5月期末時点で有料会員数15.0万人、累計ユーザー数665.1万人を達成。映画・ドラマ・アニメ・TED Talksなど幅広いコンテンツを提供。廉価版「映画プラン」「英会話プラン」も展開。

service
abceed for school(法人向け管理画面)

2026年5月期末時点で累計導入法人数690件(期中利用数385件)。学校向けにはAI英作文添削・音読採点・スピーキング添削・AI英会話といった多面的な新機能プランを導入し、中長期的な顧客開拓を推進。

service
ABCEED ENGLISH(AIコーチングスクール)

アウトプット型英会話コミュニティ「TED TALKS 英会話」の提供開始や英語系インフルエンサーが登壇する特別ライブ講義の実施など、多角的なコンテンツ力強化に取り組む。

成長ドライバー

  • Proプラン半額キャンペーン(2Q・3Q・4Qに実施)による有料会員数の継続的純増(前期末11.7万人→当期末15.0万人)
  • 映画・ドラマ・アニメ(ダンダダン、ちびまる子ちゃん等)・TED Talksなど新規コンテンツライセンス獲得によるユーザー層拡大
  • AI語注・解説・質問機能、連続記録フリーズ機能等のAI活用学習支援強化によるユーザビリティ向上
  • 学校向けAI英作文添削・音読採点・スピーキング添削・AI英会話等の新機能プラン導入による法人顧客開拓(累計690件)
  • 廉価版「映画プラン」「英会話プラン」による新規ユーザー層の取込みと有料会員数成長率の伸長
  • 教育のデジタル化進展を背景とした市場環境の追い風

リスク

  • 販売費及び一般管理費の急増(前期369百万円→当期552百万円、+49.4%)による営業利益率の低下リスク(当期21.6%、前期25.1%)
  • Proプラン半額キャンペーン依存による有料会員獲得コスト上昇・キャンペーン終了後の解約増加リスク
  • Apple Inc.・SBペイメントサービス・Google LLCへの売上集中リスク(上位3社で売上高の約100%を占める)
  • 英語学習アプリ市場における競合激化リスク(AI活用サービスの参入増加)
  • コンテンツライセンス料・プラットフォーム決済手数料等の変動費増加による原価率上昇リスク(売上原価率:前期52.3%→当期51.4%)
  • 自己株式取得(137百万円)による財務活動キャッシュ・アウトフロー増加リスク

最終更新: 2025年8月25日