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株式会社Globee

5575東証グロース情報通信業

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株式会社Globee5575

事業内容

株式会社Globeeは「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、2016年よりAI英語学習プラットフォーム「abceed」を運営する単一事業会社。スマートフォン・ウェブ上で1,200タイトル以上の教材コンテンツを提供し、「学習ツール」「教材」「テスト」「スクール」の教育主要4分野をデジタル融合したプラットフォームを構築。

主要顧客は一般個人ユーザー(売上の約90%)と法人(企業・大学・学校)。2023年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。

累計ユーザー数は2025年5月末時点で558.4万人に達している。

ビジネスモデル

収益の中核はProプランを中心とする月額サブスクリプション(各四半期で売上比率95%以上)。有料会員数と平均単価の両軸で売上を拡大する構造で、2024年3月にProプランを約2割値上げし単価上昇を実現。

一般個人ユーザーへの課金はApple・Google等のプラットフォーム経由で回収。法人向けには管理画面「abceed for school」の月額利用料も収受。

オーガニックユーザー獲得率約94%により広告費を抑制した高効率な顧客獲得を実現している。

企業の強み

創業初期から出版社との関係を構築し、1,200タイトル以上(2025年5月末時点)の人気教材ライセンスを確保。学習者に馴染みのあるベストセラー教材を豊富に揃えることで、広告費を抑えたオーガニックユーザー獲得率約94%を実現。

競合他社が多大なマーケティングコストを要する中、低コストでの顧客獲得が収益性を支えている。

24億件超の解答データ(2025年5月末時点)を蓄積し、AIレコメンドによる個別最適化学習とリアルタイムスコア予測を提供。オンライン模試の累計受験者数は290万人に達し、実績データの蓄積がAI精度の向上に寄与。

英語特化により30以上の学習機能を深掘りし、多科目対応サービスでは実現困難なユーザビリティを担保している。

2025年5月期の各四半期においてサブスクリプション売上比率が95%以上で推移。有料会員数は2020年5月期末の1.2万人から2025年5月期末の11.7万人へと約10倍に成長。

2024年3月の約2割値上げ後も有料会員数の純増が継続し、売上高は2023期948百万円→2025期1,638百万円と3期連続で25%超の成長を達成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期の売上高は2,045百万円(前期比+24.9%)と高成長を維持した一方、販売費及び一般管理費が369百万円から553百万円へ+49.4%増加し、営業利益率は25.1%から21.6%へ3.5ポイント低下した。コンテンツ拡充・AI機能開発・法人営業体制強化への先行投資が利益率を圧迫しており、投資フェーズの長期化リスクとして継続的なモニタリングが必要である。

会社は2027年5月期に売上高2,450百万円(+19.8%)、営業利益620百万円(+40.2%)を予想しており、営業利益率は21.6%から25.3%へ大幅改善を見込む。売上高成長率が鈍化する中で利益率が急回復する前提は、販管費の伸びが売上高成長率を下回ることを意味する。

有料会員数の積み上がりによるレバレッジ効果が実現するか、費用コントロールの実績を慎重に見極める必要がある。

2026年5月期に137百万円の自己株式取得(192,500株)を実施し、財務活動CFは256百万円の支出となった。配当は2027年5月期予想も含め無配継続の方針であり、株主還元は自己株式取得に限定されている。

外部要因として教育のデジタル化進展は追い風であるが、Apple等プラットフォームへの依存度(決済手数料が原価の主要構成要素)は引き続きリスク要因として認識すべきである。

成長戦略

有料会員数拡大・コンテンツ多様化・法人開拓・AI機能強化の四輪駆動

2Q・3Q・4Qに実施するProプラン半額キャンペーンを軸に有料会員数を積み上げる。2026年5月期末に15.0万人(前期末11.7万人)を達成。廉価版「映画プラン」「英会話プラン」の追加で新規ユーザー層の取込みも図る。

ダンダダン(毎日放送)、ちびまる子ちゃん(日本アニメーション)、ギャガ配給映画、TED Talksの無料配信開始等により対応タイトル数は1,426件(前期末1,230件)へ拡大。新規ユーザー層の獲得と既存会員のエンゲージメント向上を狙う。

AI語注・解説・質問機能(2025年6月リリース)、連続記録フリーズ機能(2025年10月)、AI英作文添削・音読採点・スピーキング添削・AI英会話等を順次導入。ユーザビリティ向上による継続率改善と差別化を図る。

営業人員の拡充と体制強化により累計導入法人数は690件(前期末553件)へ増加。学校向けにAI活用の多面的新機能プランを導入し、中長期的な顧客開拓を推進。期中利用法人数も315件から385件へ拡大した。

最終更新: 2026年7月17日