株式会社ABEJA5574
エンタープライズプラットフォーム事業(単一セグメント)
ABEJA Platformを核にエンタープライズ向けAI導入・運用を一気通貫で支援する単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年8月期通期実績) | 4,578百万円 | 3,585百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年8月期通期実績) | 711百万円 | 446百万円 | ↑ |
| 経常利益(2026年8月期通期実績) | 760百万円 | 452百万円 | ↑ |
| 当期純利益(2026年8月期通期実績) | 1,066百万円 | 448百万円 | ↑ |
| トランスフォーメーション領域売上(2026年8月期通期) | 3,285百万円(構成比71.8%) | 2,747百万円(構成比76.6%) | ↑ |
| オペレーション領域売上(2026年8月期通期) | 1,292百万円(構成比28.2%) | 839百万円(構成比23.4%) | ↑ |
| エンタープライズ企業継続顧客からの売上比率(2026年8月期) | 86.3% | 88.8% | ↓ |
| 自己資本比率 | 87.5% | 84.0% | ↑ |
| 売上高(2027年8月期通期予想) | 5,960百万円 | 4,578百万円 | ↑ |
| 営業利益(2027年8月期通期予想) | 730百万円 | 711百万円 | ↑ |
事業詳細
「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ABEJA Platformを基盤として顧客企業のミッションクリティカル業務へのAI実装・継続運用を支援。構築フェーズの「トランスフォーメーション領域」(2026年8月期通期売上構成比71.8%)と運用フェーズの「オペレーション領域」(同28.2%)の2領域で構成。企業向けAI実装に加え、国のAI政策と連動した公的プロジェクトへの参画、Physical AI(フィジカルAI)領域への展開を進めている。2026年9月にはAIガバナンス支援の株式会社MONO BRAINを子会社化・吸収合併。
直近の概況
通期増収増益で着地、公的プロジェクト拡大とオペレーション領域伸長が牽引
2026年8月期は売上高4,578百万円(前期比27.7%増)、営業利益711百万円(同59.4%増)、当期純利益1,066百万円(同137.8%増、繰延税金資産回収可能性見直しの影響含む)。企業向け長期・月額型支援拡大によりオペレーション領域が54.1%増と大きく伸長。国のAI政策と連動した公的プロジェクト参画・関連売上も拡大し、2026年7月にISO/IEC 42001認証を取得。2026年9月にはAIガバナンス支援企業の株式会社MONO BRAINを子会社化・吸収合併し、ガバナンス機能強化を図った。一方、2027年8月期は公的プロジェクト拡大を軸に売上高30.2%増を計画する一方、案件構成変化や採用・研究開発費増により純利益は36.2%減を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- オペレーション領域のストック型継続収入の拡大(前期比54.1%増)
- 国のAI政策(バーティカルAI・Physical AI重視)と連動した公的プロジェクトへの参画拡大
- ABEJA Platformを通じたエンタープライズ継続顧客の深耕(継続顧客売上比率86.3%)
- Physical AI・AIロボティクス領域への事業拡張(物流・製造現場での案件化進展)
- GENIAC第一期〜四期連続採択による研究開発力の蓄積と社会実装加速
- ISO/IEC 42001認証取得によるAIガバナンス対応力の強化
- MONO BRAIN子会社化・吸収合併によるAIガバナンス機能の強化と提供価値向上
- ASEAN地域(シンガポール子会社経由)での海外事業開発
- 繰延税金資産の回収可能性向上に伴う財務体質の改善(自己資本比率87.5%)
リスク
- 公的プロジェクト拡大に伴う案件構成変化による利益率への影響(2027年8月期は純利益減益予想)
- LLM・生成AI技術の急速な進化に伴う技術対応コストの増大および競合激化
- ミッションクリティカル業務向けシステムの安定稼働要件に伴うシステム障害リスク
- 優秀なAI・LLM人材の採用・確保競争の激化(採用・研究開発費増による費用増)
- 機密情報・個人情報の取り扱いに伴う情報セキュリティリスク
- 物価・資源価格の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等による事業環境の不透明性
- Physical AI・ロボティクス領域への拡張に伴う新規技術投資リスクと収益化の不確実性
- MONO BRAIN買収に伴うのれん・取得原価が現時点未確定であることによる財務影響の不確実性
- 投資有価証券取得等の戦略的アライアンス投資に伴う価格変動リスク
最終更新: 2026年10月15日

