事業内容
株式会社ABEJAは「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年創業のAIプラットフォーム企業。独自開発のABEJA Platformを核に、コンサルティングから導入・運用まで一気通貫でエンタープライズ企業のAI社会実装を支援する。
事業はAI導入支援の「トランスフォーメーション領域」と人とAIの協調による運用を担う「オペレーション領域」の2領域で構成。小売・製造・金融・医療・不動産など多業種300社超の導入実績を持ち、LLM（大規模言語モデル）関連需要を主な成長ドライバーとして、デジタル空間からリアル空間（AIロボティクス）への事業領域拡張を進めている。
2023年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。
ビジネスモデル
トランスフォーメーション領域はフロー型（都度契約）が中心だが、長期計画的プロセスのため継続顧客比率は高く（2025年8月期エンタープライズ継続顧客売上比率88.8%）、オペレーション領域はストック型の継続収入が主体。ABEJA Platformに蓄積された知見・データを両領域で相互活用するシナジー構造により、顧客単価の大口化（年間取引額5,000万円以上の取引先が前期比41.7%増）と取引深耕を実現している。
企業の強み
売上高に占めるLLM構成比が前期20%超から2025年8月期は50%超へ急上昇。NEDOのGENIAC枠組みで小型LLMの高精度化に成功し、ベンチマーク良好な結果が案件化を促進。ミッションクリティカル業務へのLLM導入という高難度領域で実績を積み上げている。
エンタープライズ継続顧客売上比率88.8%（2025年8月期）を維持しつつ、年間取引額5,000万円以上の大口取引先が前期比41.7%増と取引規模の大口化が進展。新規・既存双方で取引ボリュームが増加し、売上高は前期比29.6%増の3,585百万円を達成。
多種多様な業界・業態300社超のAI導入支援で培ったナレッジをABEJA Platformに蓄積。コンサルティングから運用まで一元提供できる「デジタル版EMS」モデルは、コンサルティングファームやSIerとの差別化要因となり、参入障壁を形成している。
特許（PCT/JP2018/3824）も取得済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2023期以降、売上高は2,775→2,766→3,585→4,578百万円と推移し、2025期以降は2桁成長が継続。2026期営業利益率は15.5%（前期12.4%）、経常利益率12.9%（同9.5%）と収益性も改善した。
2027期予想は増収（30.2%増）継続も、繰延税金資産見直しの反動と先行投資により当期純利益は減益（36.2%減）を見込み、トップライン拡大と利益の質の分離が今後の注目点となる。
成長戦略
公的プロジェクト軸の企業向け深耕とPhysical AI・海外展開による事業規模拡大
物流・製造現場での荷物受け渡しや手作業自動化等の案件化・売上拡大が進展。現場データ収集・ロボット連携・継続運用を一体で支える基盤開発を進め、適用業務と提供範囲を拡大する方針。
国のAI政策（バーティカルAI・Physical AI重視）と提供領域の重なりを捉え、GENIAC第四期採択やIDOMとの自動車整備AIエージェント開発等、公的プロジェクトの拡大を2027年8月期増収の軸に計画。
2026年7月にISO/IEC 42001認証を取得、2026年9月にAIガバナンス支援のMONO BRAINを子会社化・吸収合併し、ABEJA Platformのガバナンス機能と顧客提供価値を強化。
シンガポール子会社ABEJA GLOBAL Pte. Ltd.を拠点に、現地企業・研究機関との連携及び案件開発を推進し、データ主権や現地法制度に対応したAI基盤として展開。
最終更新: 2026年10月15日