エキサイトホールディングス株式会社

通信ネットワークを基盤とする事業特性上、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等による重要情報の漏洩やプログラムの不正改ざんが発生するリスクがある。情報セキュリティガイドラインの整備、定期的バックアップ、常時監視体制を講じているが、技術的限界や費用対効果の制約から完全な回避は困難であり、発生した場合には第三者からの賠償責任請求や信用失墜により経営に著しい影響を及ぼす可能性がある。

インターネット事業に不可欠な通信環境・データセンターを特定他社に依存しており、当社の直接管理外での障害・災害発生時に事業継続に著しい支障が生じるリスクがある。ブロードバンド事業においてはNTT東西・IIJ等との契約に基づきアクセス回線の提供を受けており、契約終了や内容変更が生じた場合には営業戦略・価格政策の見直しが必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの全事業はインターネットを基盤としており、通信環境の悪化・スマートデバイス普及の鈍化・不正使用の弊害・新たな法的規制の導入等の予期せぬ要因が事業拡大を阻害するリスクがある。広告収入を主体とするメディアサービスは景気変動の影響を直接受けるため、景況感の悪化は業績に影響を及ぼす可能性がある。

全サービスがインターネット経由で提供されているため、地震・台風等の自然災害やテロ行為が発生した場合、コンピュータシステムの停止・消失・ネットワーク切断等により損失が生じる可能性がある。AWS等クラウドサービスの活用やリモート勤務体制の整備により対応を図っているが、大規模災害時には完全な事業継続が困難となり業績に著しい影響を及ぼすリスクがある。

プラットフォーム事業が運営するWebメディア・コンテンツはGoogle等の主要検索エンジンからの集客に依存しており、検索エンジン側のアルゴリズム変更により表示順が変動した場合、集客数に直接影響が生じる。SEO対策を継続的に実施しているものの、検索エンジン側の仕様変更は外部要因であり制御が困難であるため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がある。

個人情報保護法・薬機法・医療法・電気通信事業法・特定電気通信法等、多岐にわたる法令の適用を受けており、新規規制の導入や既存規制の強化により費用負担の増大や事業制限が生じるリスクがある。特にメディカル事業における医薬品卸売販売業許可（有効期限2031年5月）については、許可取消・業務停止命令等の行政処分が科された場合に事業活動への直接的な影響が生じる。安全・コンプライアンス委員会の運営および顧問弁護士との連携により対応体制を整備している。

当社はのれん及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損処理が必要となる可能性がある。減損損失の計上は当社の業績および財政状態に直接影響を及ぼすため、前提条件・仮定の変更に対する継続的なモニタリングが重要となる。

既存事業強化や新規事業領域進出のためM&A・資本業務提携を積極活用する方針であるが、経営環境・事業環境の変化により当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できないリスクがある。外部専門家によるデューデリジェンスを実施しリスク低減を図っているものの、統合プロセスの遅延や想定外の事業環境変化が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

急激な技術革新への対応遅延や開発費用の想定超過が業績に影響を及ぼす可能性があるほか、生成AIの活用推進に伴い誤情報生成・第三者権利侵害・情報漏洩等の固有リスクが存在する。生成AIに関する法令・ガイドラインの新設・強化があった場合にはサービス運営や開発体制の見直しが必要となり、競合他社の技術進展への対応遅延は信用・競争力の低下を招く可能性がある。

代表取締役社長CEOである西條晋一およびその資産管理会社CASK㈱が当社発行済株式総数の60.37%を保有しており、当社グループの意思決定に影響を及ぼし得る立場にある。支配株主の利益が少数株主の利益と一致しない可能性があるほか、筆頭株主グループであるXTech㈱の投資先拡大により将来的に競合関係が生じるリスクも存在するが、事前確認プロセスの整備により競合防止策を講じている。