株式会社ジェノバ5570
GNSS補正情報配信サービス等事業（単一セグメント）
衛星測位補正情報をリアルタイム配信する国内特化型プラットフォーム事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期Q2累計） | 715百万円 | 682百万円（2025年9月期Q2累計） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期Q2累計） | 406百万円 | 393百万円（2025年9月期Q2累計） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期Q2累計） | 415百万円 | 397百万円（2025年9月期Q2累計） | ↑ |
| 中間純利益（2026年9月期Q2累計） | 287百万円 | 276百万円（2025年9月期Q2累計） | ↑ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 1,433百万円 | 1,367百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 779百万円 | 774百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益率（2026年9月期Q2累計） | 56.8% | 57.6%（2025年9月期Q2累計） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年9月期Q2末） | 89.6% | 88.2%（2025年9月期末） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益（2026年9月期Q2累計） | 21.74円 | 20.19円（2025年9月期Q2累計） | ↑ |
| 現金及び現金同等物（2026年9月期Q2末） | 3,027百万円 | 3,065百万円（2025年9月期末） | ↓ |
事業詳細
国土地理院の電子基準点約1,300点を活用し、GNSS測位で生じるメートル級誤差をセンチメートル級に補正した高精度位置情報をリアルタイム配信するサービスを展開。測量・ICT土木・IT農業・ドローン等の主力6分野を対象に、従量・定額・年間契約の各プランを提供。国内単一市場に特化した非連結・単一セグメント企業。
直近の概況
2026年9月期Q2累計で売上高・各利益ともに過去最高を更新
2026年9月期第2四半期累計（2025年10月〜2026年3月）の売上高は715百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は406百万円（同3.3%増）、中間純利益は287百万円（同4.2%増）となり、売上高・各利益ともに過去最高を記録。売上原価はサーバーリプレイスや保守費用増加・CPトランスMJW仕入微増により増加した一方、販管費は開示書類作成費用削減等で抑制。営業外収益は市場金利上昇や投資有価証券利息収入等により8百万円を計上。通期業績予想（売上高1,433百万円、営業利益779百万円）に変更なし。年間配当予想は7.00円（前期比1.00円増）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土交通省「i-Construction・インフラDX」推進によるICT建設機械普及と3Dマシンガイダンス・マシンコントロール需要の拡大（公共工事における3次元データ活用義務化対象の拡大が追い風）
- スマート農業推進本部・農業DX推進会議を通じた自動操舵農機・農薬散布ドローン導入支援によるIT農業分野での高精度測位需要増加
- 国土強靭化政策に伴う公共測量・災害復旧・復興工事の継続的需要（防災DX推進ワーキンググループによるGNSS活用地殻変動監視・インフラモニタリング推進）
- ドローン測量・物流・点検分野での自動運転レベル4実装拡大に向けた制度整備進展による高精度測位の重要性向上
- 不動産登記法改正（相続登記義務化、2024年4月施行）による土地家屋調査分野での測量需要増加
- UAV測量・モバイルマッピング・3Dスキャナとの連携一般化による測量業務の効率化・省力化需要の拡大
リスク
- 単一セグメント・国内単一市場への集中リスク（業界景気動向・政策変更の影響を直接受ける）
- 太陽フレア等の宇宙天気現象によるGNSS信号障害リスク（サービス品質への影響）
- 競合他社の参入拡大リスク（位置情報サービス事業への新規参入企業の増加）
- サーバー・データセンターの障害リスク（24時間365日配信の安定性確保が事業継続の前提）
- 中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇による燃料費・電力料金高止まりおよびICT土木・農業機械メーカーの生産・導入動向への間接的影響
- 契約件数増加率に対して売上増加率が小さくなる可能性（単価の多様化・低価格化圧力）
最終更新: 2025年12月22日