株式会社ジェノバ

当社サービスは国土地理院の電子基準点におけるGNSSデータを利用して成立しており、GNSSの不具合や国土地理院側のトラブルによりデータ取得が不可能となった場合、サービス提供が停止し売上減少につながる。サーバーの冗長化により配信停止を防ぐ体制を構築しているが、GNSSそのものの障害には対処できない構造的依存がある。

当社が補正データ算出に利用する電子基準点リアルタイムデータは日本測量協会のみから提供されており、依存度が極めて高い。日本測量協会または国土地理院によるデータ配信価格の変更・停止が生じた場合、当社のサービス継続が困難となり財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は日常的な訪問・コミュニケーションを通じて協力体制を構築し、リスク最小化に努めている。

GNSS補正情報配信サービスは通信ネットワークを通じて提供されており、大規模災害・サーバー停止・コンピュータウイルス・ソフトウェア不具合等によりサービスが停止するリスクがある。サーバーの冗長化により万全の体制を構築しているものの、想定を超える事象には対応しきれない可能性があり、売上減少等の財務的影響が生じうる。

当社は測量法第30条に基づく「測量成果の使用承認」および日本測量協会の「リアルタイムデータ配信契約約款」に基づく「補正データ等配信事業計画書」の承認を毎年取得する必要がある。将来的に法令変更や許認可更新が適切に行われない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、新たな事業領域拡大時には追加の許認可取得費用が発生する可能性もある。当社は管轄官庁・業界団体との日常的なコミュニケーションにより情報収集と適切な対応に努めている。

高精度位置補正情報へのニーズ拡大に伴い競合他社の参入が進んでおり、新規参入障壁は必ずしも高くない。品質・価格競争が激化した場合、当社の売上減少や市場シェア低下につながる可能性がある。当社は特許取得や長年の実績による品質・信頼性の優位性を維持することで競争力確保に努めている。

当社は小規模組織であり、業務執行において役員を含む各部門責任者が重要な役割を担う一方、内部管理体制も組織規模に応じたものにとどまっている。事業規模の拡大やサービスの多様化に対して内部管理体制・業務執行体制を柔軟に変化させられない場合、企業競争力や事業推進力に影響が生じる可能性がある。今後は人員補強・業務自動化・IT化等により体制強化を図る方針としている。

現時点ではGNSSを用いた衛星測位技術が完成・利用されており代替技術の創出可能性は低いと判断されているが、将来的に代替技術が登場した場合、対応のための多大な開発費用が発生し当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性がある。当社は業界動向を継続的に注視し、必要に応じて事業戦略を見直す方針としている。

当社は利用者・顧客企業の個人情報を保有しており、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜により経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。2022年1月にISMS国際規格「JIS Q27001：2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得し、情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に取り組んでいるが、不正アクセスのリスクを完全に排除することはできない。

当社サービスは土木・建設現場での利用が多く、国および地方自治体の公共事業予算執行サイクルの影響を受けるため、四半期ごとに売上が変動する傾向がある。9月決算の当社では第1四半期（10〜12月）に売上が高まり、春先・第3四半期（4〜6月）にやや低下する季節性がある。公共事業予算に連動しない業界への売上比率拡大を目指しているが、短期的な改善は見込みにくい状況である。

役員・従業員へのインセンティブとして付与されたストックオプションに係る潜在株式の割合は、当事業年度末日時点で発行済株式総数の8.50％に達している。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。