株式会社バトンズ

M&A支援機関は当社M&A SaaSの導入顧客であるとともに、M&Aプラットフォームへの新規登録案件の約5割を占める重要な売り案件提供元である。サービス品質低下や競合激化により主要M&A支援機関の離反が生じた場合、案件供給が大幅に減少し経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はSaaSサービス向上や各種施策によりM&A支援機関との連携強化を推進しており、2026年4月以降は登録制度への登録を原則とする取扱いとしている。

M&Aプラットフォーム運営およびSaaSサービス提供にかかるソフトウエアは事業の根幹をなすが、致命的な不備・瑕疵の発生やサイバー攻撃・不正アクセス、インフラ障害等によりサービス停止に至る可能性がある。サービス停止や信頼性低下は顧客離反や損害賠償に直結し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす。当社はステージング環境での事前検証や品質維持体制の強化により不備発生防止に努めている。

当社はM&Aプラットフォームおよびサービス提供において、ユーザーの個人情報・法人情報・機密情報等を大量に取り扱っており、外部漏洩や不正使用が発生した場合は信用失墜や損害賠償請求等が生じる。M&A取引の性質上、情報の機密性は極めて高く、漏洩時の影響は甚大となりうる。当社はISMS認証取得、社内規程整備、役職員研修等により情報セキュリティ体制の強化に努めている。

中小M&Aガイドラインは2020年策定後、2023年・2024年と改訂が重ねられ、2025年8月には「中小M&A市場改革プラン」が公表されるなど規制環境が急速に変化している。当社がガイドラインに反する事象を起こした場合、行政指導やM&A支援機関登録取消等の重大な支障が生じる可能性があり、新たな法制化による事業制約も想定される。当社はガイドラインおよび自主規制ルールの遵守を徹底し、必要な対応を随時実施している。

プラットフォームの構造上、取引当事者間の全交渉・契約内容・履行状況を完全に把握・管理することは困難であり、意図的な虚偽情報提供や詐欺的行為が発生した場合、プラットフォームおよび当社の信用失墜につながる。信用失墜はユーザー離反や新規獲得困難に直結し、事業基盤を損なう可能性がある。当社は全ユーザー・全案件の登録審査、継続的モニタリング、契約内容確認の網羅性向上に取り組んでいる。

生成AI等の技術革新が急速に進む中、ノウハウやテクノロジーの獲得・活用に困難が生じた場合、競合他社に対して相対的な競争力低下が生じる可能性がある。特にAI活用を含むテックリード人材の確保が困難な場合、サービス開発の遅延や品質低下につながりうる。当社は生成AI技術を積極的にプロダクトへ取り入れ、業務オペレーション効率化およびサービス向上を推進している。

株式会社日本M&AセンターホールディングスはM&A成立時に紹介料支払いを受ける取引関係にあるとともに、発行済株式総数の26.47%を保有する持分法適用関連会社であり、議決権行使を通じて当社経営判断に一定程度影響を及ぼし得る立場にある。将来的に同社が当社株式を売却した場合、市場価格に影響が生じる可能性がある。当社は取締役会での事前承認・定期モニタリングにより取引の適正性を確保し、独立した経営を維持している。

役員・従業員へのインセンティブとして付与している新株予約権の潜在株式数は836,000株（2026年5月末現在）であり、発行済株式総数4,721,600株の17.71%に相当する。今後も追加付与が想定されることから、行使が進んだ場合には1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性がある。当社は優秀な人材確保・経営参画意識向上のためストック・オプション制度を継続活用する方針としている。

M&Aプラットフォーム業界は許認可不要で参入障壁が低く、現在も数社が類似サービスを提供しており、中小M&A市場の拡大を背景に今後も新規参入が見込まれる。大手資本による参入や既存事業者の拡大により、売り手・買い手・M&A支援機関の他社流出や集客コスト増加、成約数減少が生じる可能性がある。当社はM&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発と先発事業者としての優位性により差別化を図っている。

M&A成約に伴うシステム利用料およびFA支援サービス手数料は譲渡実行時点で売上計上されるが、成約事実を報告せず支払いを免れようとする不正行為が発生しており、過年度には回収断念事案も生じている。不正行為の悪質化・複雑化が進んだ場合、機会損失が拡大し経営成績に影響を及ぼす。当社は取引進捗のシステム検知、中間報告義務化、表明保証保険の拡大等の対策を講じており、現時点での影響は限定的としている。