株式会社バトンズ
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株式会社バトンズ
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事業内容
株式会社バトンズは「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に株式会社日本M&Aセンターから分社化して設立された。主力サービスは売り手・買い手・M&A支援機関の三者が参加するM&Aプラットフォーム「BATONZ」と、M&A支援機関向け業務支援SaaS「M&A SaaS」の2本柱。
累計成約実績3,421組、買い手累積登録数305,957人（2026年3月末時点）を誇り、全国全業種の中小企業の事業承継・後継者問題解決を支援する。2026年4月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
ビジネスモデル
収益は①M&Aプラットフォームの成約時システム利用料（成約価額の2%）、②売り手向けFA支援サービス手数料（成約価額の5%）、③買い手向けソーシング支援の月額課金、④M&A支援機関向けSaaSの月額課金の4層で構成される。2026年3月期の売上高2,004百万円のうち、M&Aプラットフォームが1,504百万円（75%）、M&A SaaSが439百万円（22%）を占め、サブスクリプション型収益が安定基盤を形成している。
企業の強み
売り手・買い手・M&A支援機関の三者が集うオープンプラットフォームとして、累計公開案件43,888件、買い手登録305,957人、パートナーM&A支援機関1,964社（うち中小企業庁登録支援機関の約1/3に相当する1,134社）を擁する。案件・参加者の増加が相互に好循環を生む構造を確立している。
M&A支援機関向けSaaSは案件受託からエグゼキューションまでをカバーする25機能群を提供し、解約率は年間2.3%と極めて低水準。2026年3月期のM&A SaaS売上は439百万円（前期比21.0%増）で、月次リカーリング収益として安定的に積み上がっている。
2026年3月期のFA支援数は176件（前期140件）、手数料単価は3,220千円（前期1,557千円）と前期比約2.1倍に拡大。成約組数が前期比6.5%減少した中でも売上高が45.3%増加した主因であり、量から質への転換が収益性改善に直結している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は2,004百万円（前期比45.3%増）、営業利益は364百万円（前期比600.3%増）、当期純利益は262百万円（前期比539.0%増）と、収益性が急速に改善した。成約単価の大幅上昇（システム利用料単価+62%、FA手数料単価+107%）が主要ドライバーであり、売上原価は23.9%増に抑制された一方、販売費及び一般管理費は上場準備に伴う人員拡大・広告宣伝費増加で23.5%増加した。
営業キャッシュフローは543百万円と前期比273%増加し、財務基盤も強化されている。
成長戦略
プラットフォームのデファクト化・AI活用による業務DX・M&A周辺領域への拡大
従来のオープンプラットフォームに加え、非公開案件を取り扱えるクローズドなマッチング機能を実装し、売り手・買い手双方の利便性向上と案件流通・成約数の最大化を目指す。
案件化プロセス（財務分析・IM自動作成）およびマッチングプロセス（M&A候補企業リスト自動作成）へのAI実装、VDRによる機密情報管理の自動化を図り、M&A SaaSの価値向上とFA業務の生産性改善を推進する。
M&Aニーズを持つ売り手・買い手との接点を活用し、CXO人材・成長推進人材を紹介する人材紹介事業を2025年11月にリリース済み。今後も経営支援ソリューションを開発・展開し、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジション確立を目指す。
株式譲渡案件へのFA支援必須化、全案件への基本合意等中間報告義務化、AIを活用した成約未報告検知強化等の多層的チェック体制を構築し、プラットフォームへの信頼性向上と利用者拡大を図る。
現在のパートナー機関1,964社に対し、経営革新等支援機関34,020社のうち当社パートナーは512社にとどまり、拡大余地は大きい。M&A SaaSの機能拡充とパートナープログラムの強化により継続的な拡大を図る。
最終更新: 2026年7月19日