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大平洋金属株式会社

5541東証プライム鉄鋼業

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大平洋金属株式会社5541

ニッケル事業

大平洋金属の収益の大半を占めるフェロニッケル製錬・販売事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期)2,257百万円1,694百万円(前年同四半期)
セグメント営業損失(第1四半期)△793百万円△3,078百万円(前年同四半期)
フェロニッケル販売数量(前年同四半期比)+14.5%
フェロニッケル生産数量(前年同四半期比)△5.3%
適用LMEニッケル価格(前年同四半期比)+13.1%
適用為替レート(前年同四半期比、円安)+5.0%
持分法による投資利益(連結、第1四半期)1,002百万円790百万円(前年同四半期)
通期業績予想:売上高(会社全体、修正後)10,618百万円(前期比+12.8%)10,484百万円(前回発表予想)
通期業績予想:経常利益(会社全体、修正後)698百万円(前期比△79.0%)704百万円(前回発表予想)
通期販売数量予想(会社全体)3,600トン3,962トン(前期実績)

事業詳細

フィリピン所在の持分法適用関連会社等からニッケル鉱石を調達し、八戸本社の製造部門でフェロニッケル製品に製錬後、国内外のステンレス鋼メーカーへ販売する。2026年3月期の主要顧客は日本製鉄株式会社(売上高6,966百万円)、日本製鋼所M&E株式会社(同1,046百万円)、WALSIN LIHWA CORPORATION(同344百万円)。連結売上高・損益の大半を占める中核セグメントであり、Nickel Asia Corporation等の持分法適用関連会社からの投資利益も損益に大きく寄与する。

直近の概況

販売数量増と持分法投資利益拡大で四半期は経常黒字転換

第1四半期はステンレス業界の需給ギャップ拡大や中国景気停滞を背景に厳しい環境が続く中、戦略的な数量抑制方針のもと在庫調整を踏まえた機動的販売により売上高2,257百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業損失793百万円(前年同四半期営業損失3,078百万円から大幅改善)となった。持分法による投資利益1,002百万円(前年同四半期790百万円)の計上により連結経常利益は421百万円(前年同四半期経常損失2,222百万円)に転換。ニッケル鉱石価格はインドネシアのRKAB削減による供給不足懸念で高止まりし、原燃料・電力価格も高水準を継続。これらを受け、2026年5月発表の通期業績予想を売上高10,618百万円(前回比+134百万円)、経常利益698百万円(前回比△6百万円)に修正した。

主要プロダクト

product
フェロニッケル製品

ニッケル鉱石を主原料として製錬したフェロニッケルをステンレス鋼メーカー向けに販売。当第1四半期は採算性重視の受注方針のもと、在庫調整も踏まえた総合的かつ機動的な販売体制により販売数量は前年同四半期比14.5%増加。生産数量はコスト抑制と在庫水準調整から前年同四半期比5.3%減少。マット原料向けへの用途拡大協議も継続中。

成長ドライバー

  • 持分法適用関連会社(Nickel Asia Corporation等)からの持分法投資利益の増加(第1四半期1,002百万円、前年同四半期比26.8%増)
  • フェロニッケル販売数量の増加(前年同四半期比14.5%増)による在庫を含めた総合的かつ機動的な販売体制
  • 採算性重視の受注徹底・柔軟な生産販売体制構築・業務効率改善
  • 適用LMEニッケル価格の上昇(前年同四半期比13.1%上昇)および円安(前年同四半期比5.0%)による販売価格上昇
  • マット原料向け用途拡大(ステンレス原料向けからマット原料向けへの用途拡大に向けた協議継続)
  • 棚卸資産簿価切下げ額の戻入れによる下期の損益改善見込み

リスク

  • LMEニッケル価格の上値の重さ(中国景気停滞、金融資本市場変動、中東・ウクライナ情勢緊迫化等の複合要因による一定レンジでの推移)
  • インドネシア政府のRKAB方針見直しによる供給拡大観測(期終盤に浮上、鉱石価格下落リスク)
  • ニッケル銑鉄の価格優位性によるフェロニッケル需要のシフト継続(販売価格算定にニッケル銑鉄価格を一部参考とする環境継続)
  • 主原料ニッケル鉱石価格および原燃料・電力価格の高止まりによる生産コスト上昇
  • 中国不動産市場の停滞に伴うステンレス鋼業界の設備稼働率のばらつきと過剰輸出の進行
  • カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しによるフェロニッケル需要鈍化
  • 為替変動リスク(円高進行による販売収入の目減り)
  • 米国関税措置およびウクライナ・中東情勢の緊迫化による世界的な不確実性の高まり
  • 特定顧客への売上集中リスク(日本製鉄株式会社への高い依存度)

最終更新: 2026年8月6日