大平洋金属株式会社

売上高の大部分を占めるフェロニッケル製品の価格はLMEニッケル価格と連動しており、同価格の下落は直接的に収益を圧迫する。また、LMEニッケル価格の大幅下落は棚卸資産の正味売却価額を低下させ、簿価切り下げによる売上原価増加を招く可能性がある。対応策として販売数量の一部についてリスクヘッジを考慮した売買契約を締結しているが、市場の急激な大幅変動時には予想収益を確保できない可能性がある。

フェロニッケル製品価格はUSD/円相場と連動しており、円高進行は製品価格の下落を通じて収益を悪化させる。販売金額の一部について為替変動リスクヘッジを実施する方針であり、デリバティブ取引等は実需の範囲内に限定している。ただし、急激な相場変動時にはヘッジが十分に機能せず、予想収益を確保できない可能性がある。

価格優位性を持つニッケル銑鉄の普及により、当社フェロニッケル製品の販売価格はLMEニッケル価格・為替に加えてニッケル銑鉄価格も参考とした水準に制約される。海外ステンレス生産者の原料調達がニッケル銑鉄等へシフトしていることで販売環境が厳しくなっており、計画販売数量の維持が困難となる可能性がある。収益性を鑑みた営業戦略の見直しが必要となる場合もある。

主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷が続いており、フェロニッケルの販売数量が計画を下回るリスクがある。販売数量の減少は売上高に直接影響し、当社グループの収益に大きな打撃を与える。当該環境の進行や収益性を鑑みた営業戦略の見直しによっては、計画された販売数量を維持できない可能性がある。

主原料のニッケル鉱石はフィリピン及びニューカレドニアからの輸入に依存しており、資源ナショナリズムの進展等による各国の政策変化により計画調達量を確保できない可能性がある。安定調達のため各調達先鉱山会社と長期購入契約を締結し、フィリピンの鉱山会社には資本参加・技術援助・資金援助等を実施している。しかし、調達先が地理的に限定されているため、特定国のリスクが顕在化した場合の影響は大きい。

棚卸資産は主として正味売却価額に基づき評価されており、LMEニッケル価格の大幅下落等により収益性の低下が認められた場合、簿価切り下げ額を売上原価に計上する必要が生じる。この評価損の計上は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。市場価格の急落局面では評価損が一時的に業績を大きく悪化させるリスクがある。

固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。フェロニッケル事業に特化した設備を多く保有しているため、市況悪化が長期化した場合の減損リスクは相対的に高い。

重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合、生産活動の停止または制約により業績に重大な影響を被る可能性がある。リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントシステムの整備・継続的実践により被害の最小化と早期回復を図っている。ただし、フェロニッケル製造は大型設備を要する装置産業であるため、設備事故等による操業停止の影響は甚大となり得る。

気候変動に伴う気象災害等の物理的リスクと、脱炭素経済への移行に伴う排出規制等の移行リスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設け、2022年5月にTCFDの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決に向けた取り組みを継続している。エネルギー多消費型のフェロニッケル製造事業において、炭素規制の強化は製造コストの上昇要因となり得る。

中東・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰は製造コストを上昇させる可能性があり、製品流通の変化も懸念される。米国の関税措置によるサプライチェーンの混乱が懸念されており、各国の経済対策次第では需要や価格面に大きな影響を与える可能性がある。業績への直接的影響は現時点では限定的と見込まれているが、情勢の長期化・拡大により影響が拡大するリスクがある。