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大平洋金属株式会社

5541東証プライム鉄鋼業

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大平洋金属株式会社5541

事業内容

大平洋金属は1999年にフェロニッケル専業メーカーへ特化した東証プライム上場企業。青森県八戸市の製造所でニッケル鉱石を製錬しフェロニッケルを生産、主に日本製鉄(売上高の74.0%)等のステンレス鋼メーカーへ供給する。

フィリピン(リオ・チュバ、タガニート)およびニューカレドニア(MAI KOUAOUA等)の鉱山会社と長期購入契約を締結し原料を確保。子会社2社・関連会社9社で構成され、ガス事業・不動産・小売電気・カルシウムアルミネート等の周辺事業も展開。

2025年度から2031年度の中長期戦略「PAMCOvision2031」のもと、業態のゼロベース見直しと事業ポートフォリオ再構築を進めている。

ビジネスモデル

主収益はフェロニッケルの製錬・販売であり、LMEニッケル価格と為替レートに連動した販売価格で商社経由にて大手ステンレスメーカーへ供給する。営業損益はニッケル市況に大きく左右されるが、持分法適用関連会社(Nickel Asia Corporation等)からの持分法投資利益(2026年3月期7,875百万円)が経常損益を補完する構造となっている。

ガス事業(㈱大平洋ガスセンター)は内部供給を担う安定収益源。

企業の強み

リオ・チュバ、タガニート、CAGDIANAO(フィリピン)およびMAI KOUAOUA、Societe Miniere Georges Montagnat(ニューカレドニア)と最長10年の長期購入契約を締結済み。2026年1月~2035年12月の10年契約を含む複数の長期契約により、主原料ニッケル鉱石の安定調達基盤を構築している。

フィリピン上場のNickel Asia Corporation等の持分法適用関連会社を通じ、2026年3月期に持分法投資利益7,875百万円(前期比2,462百万円増)を計上。営業損失が継続する中でも経常利益3,323百万円・当期純利益2,610百万円を確保する収益補完機能を果たしており、関連会社への資本参加は1973年以来の長期的な関係に基づく。

太平洋クラリオン・クリッパートン海域の多金属ノジュールについて、実機設備(ロータリーキルン/電気アーク炉)を用いた商業規模連続製錬試験に世界で初めて成功し実行可能性評価を完了。LIBグレードの硫酸ニッケル・硫酸コバルト製造プロセスの確立も含め、次世代製錬技術の先行開発実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期は経常利益421百万円、純利益322百万円と前年同四半期の損失から黒字転換したが、主因は持分法投資利益1,002百万円の計上であり、ニッケル事業単体の営業損失は793百万円(前年同四半期△3,078百万円からは改善)と本業赤字は継続している。持分法利益依存の収益構造の持続可能性には引き続き注視が必要。

通期業績予想は売上高10,618百万円(前期比+12.8%)と増収を見込むが、営業損失は6,185百万円と前期(4,971百万円)から拡大する見込み。経常利益698百万円(前期比-79.0%)、純利益134百万円(前期比-94.9%)と大幅減益予想であり、前回公表(5月12日)からも営業利益・経常利益・純利益は小幅下方修正された。

適用LMEニッケル価格・為替前提は上方修正されたものの、損益改善効果は限定的である点は留意すべき。

MiRESSO社との実証プラント建設は工事直前で大幅な遅れはないが本格稼働・収益化は先。小売電気事業・カルシウムアルミネート製造販売は売上が徐々に増加しているものの当第1四半期はその他部門で営業損失104百万円を計上しており、新規事業群はいずれも早期の収益貢献には至っていない。

配当も通期予想130円と前期135円から減配となっており、株主還元面でも慎重姿勢がうかがえる。

成長戦略

PAMCOvision2031に基づく事業ポートフォリオ再構築で新規収益基盤を開発

現行のステンレス原料向けからマット原料向けへの用途拡大を目指し、高品質生産体制を活かした取引候補との品質条件協議を継続中。

海底資源から電池用金属材料・製鋼原料を製造する事業で、フィジビリティスタディを基に受託製錬コスト・投資スケジュールの精度向上を進めており、採掘規則整備待ちながら設備改造投資に備え準備中。

青森県内企業MiRESSOとの資本業務提携(前期第三者割当増資15億円引受)により製造所敷地内に実証プラントを建設、建設工事直前でスケジュールに大幅な遅れなく事業化に向け体制強化中。

高圧・特高圧事業者向け電力供給や地場再生可能エネルギー連携、カルシウムアルミネート製造販売の展開を進めているが、当第1四半期はその他部門で売上61百万円・営業損失104百万円と新規立上げ課題への対応が続く。

最終更新: 2026年8月6日