事業内容
ミガロホールディングスは「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を企業理念に掲げ、2023年10月に持株会社体制へ移行した東証プライム上場企業。顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」やAIソリューション・クラウドシステム受託開発を手がけるDX推進事業と、19万人超のDX不動産会員基盤を軸に新築・中古マンション開発販売・賃貸管理・建物管理・クラウドファンディングを展開するDX不動産事業の2セグメントで構成される。
主要顧客は不動産投資家・実需層および企業のDX推進担当者であり、グループ内シナジーを活かしてAI・DX技術を両事業に横断的に適用している。
ビジネスモデル
DX不動産事業では191,153人の会員データベースを起点にデジタルマーケティングで顧客を獲得し、新築・中古マンション販売収益と賃貸・建物管理のストック手数料収入を積み上げる。この安定収益を原資として、FreeiDのリカーリング収益やデジタルインテグレーション受託開発を担うDX推進事業へ先行投資を継続。
M&Aによるエンジニア人材・グループ会社の拡充でDX推進事業の規模を拡大し、グループ全体の企業価値向上を目指す構造となっている。
企業の強み
2026年3月期末時点でDX不動産会員数は191,153人に達し、デジタルマーケティングを通じた継続的な会員獲得が収益基盤を形成している。この会員データベースは新築・中古マンション販売の主要チャネルであり、賃貸管理7,272戸・建物管理6,115戸のストック収入拡大にも直結する競合他社が短期間で模倣困難な固有資産である。
集合住宅全体への顔認証導入に関する特許（特許第6690074号・第6839313号等）を保有し、2026年3月期末時点でマンション376棟への導入を実現（前年同時期比1.8倍）。導入後の運用・保守によるリカーリング収益が積み上がる構造であり、スイッチングコストの高さが収益の安定性を支えている。
2021年以降、アヴァント、CloudTechPlus、AKIコマース、テラ・ウェブクリエイト、ユー・システム・クリエイションなど複数社を順次子会社化し、DX推進事業のエンジニア人材とサービス領域を拡充してきた実績を持つ。グループ内のスキル・ノウハウ・実績の相互活用により受注案件の増加と効率的な案件対応を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期42,672百万円→2025年3月期51,709百万円（+21.2%）→2026年3月期57,532百万円（+11.3%）と成長率はやや鈍化しつつも安定成長を継続。営業利益は2,500百万円→2,713百万円→3,061百万円と3期連続増益。
外部要因として東京都の住宅価格・賃料の強い上昇が収益不動産需要を下支えし、DX不動産事業の販売価格上昇が建築費高騰による原価上昇を吸収した。DX推進事業は先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行が顕在化し、営業利益が前期比384.0%増と大幅改善。
営業CFは前期△7,305百万円から当期3,800百万円へ黒字転換し、財務健全性も改善した。
成長戦略
DX推進事業のM&A・人材採用による加速成長とDX不動産事業の着実な規模拡大の二軸戦略
新プロダクト「FreeiDマンションPlus」の投入によりマンション標準採用企業数を拡大。2026年3月期末376棟（前年同時期比1.8倍）の導入実績を基盤に、月次利用料収入の積み上げによる安定収益化を推進。2027年3月期もシステム開発投資・販促広告費を継続投下する方針。
当期2社（テラ・ウェブクリエイト、ユー・システム・クリエイション）を買収し、エンジニア基盤を強化。AIソリューション（インハウスAIラボ）を軸とした新規受注増加と基幹システム等大型案件の獲得、グループ各社の相互シナジー発揮により、DX推進事業の大幅成長を目指す。
建築費高騰・金利上昇という外部環境の中、DX不動産会員数拡大・営業担当者生産性向上・物件調達力強化を重点施策とする。賃貸管理・建物管理戸数の積み上げによるストック収入増加も継続。2027年3月期はDX不動産事業の業容拡大継続を見込む。
当期はバーナーズ株式会社とベスト・プラクティスの合併（存続会社：株式会社TIERO、2025年10月）、アヴァント株式会社によるオムニサイエンス吸収合併・シービーラボ吸収分割（2026年1月）を実施。グループ内経営資源の最適化とシナジー発揮を通じた競争力向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日