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株式会社エリッツホールディングス

5533東証スタンダード不動産業

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株式会社エリッツホールディングス5533

不動産仲介事業

近畿圏で賃貸・売買仲介を展開するグループ最大の収益セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客、2026年9月期中間期)1,766百万円1,725百万円(2025年9月期中間期)
セグメント利益(営業利益、2026年9月期中間期)263百万円293百万円(2025年9月期中間期)
セグメント売上高前年同期比+2.4%
セグメント利益前年同期比△10.2%
賃貸仲介手数料(2026年9月期中間期)606百万円606百万円(2025年9月期中間期)
業務委託料収入(2026年9月期中間期)507百万円480百万円(2025年9月期中間期)
不動産売買手数料(2026年9月期中間期)65百万円95百万円(2025年9月期中間期)
販売用不動産売上(2026年9月期中間期)101百万円140百万円(2025年9月期中間期)
営業店舗数(2025年9月期末)68店舗

事業詳細

株式会社エリッツが京都・滋賀を中心に近畿圏で店舗展開し、賃貸仲介・売買仲介・不動産賃貸・不動産開発・海外事業を包含する。主収益は賃貸仲介手数料(借主・貸主)と業務委託料収入であり、グループ管理物件の仲介においてシナジー効果を発揮する。2026年9月期中間期の外部顧客売上高は1,766百万円(前年同期比2.4%増)で、グループ売上高の約50%を占める基幹セグメント。

直近の概況

売上は微増も、経費増加により利益は前年同期比10.2%減

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の不動産仲介事業は、業務委託料収入(前年同期比5.7%増)・商品売上(同12.8%増)が順調に成長した一方、テナント案件の減少により賃貸仲介手数料が同0.2%減、不動産売買手数料が同32.3%減、販売用不動産売上が同27.9%減となった。新規出店等に伴う人件費・広告宣伝費・地代家賃等の経費増加が重なり、セグメント利益は263百万円と前年同期比10.2%減となった。

主要プロダクト

service
不動産賃貸仲介事業

借主・貸主双方からの仲介手数料および管理会社からの業務委託料収入が主収益。2026年9月期中間期の賃貸仲介手数料は605百万円(前年同期比0.2%減)、業務委託料収入は507百万円(同5.7%増)、商品売上は219百万円(同12.8%増)。テナント案件の減少が手数料収入を下押しした。

service
不動産売買仲介事業

不動産売買手数料は2026年9月期中間期に64百万円(前年同期比32.3%減)と反動減となった。件数・金額ともに変動が大きく、スポット取引の性格が強い。

service
不動産賃貸事業

家賃収入は2026年9月期中間期に120百万円(前年同期比1.3%減)。安定的なストック収益だが、物件稼働率や賃料水準の変動に左右される。

product
不動産開発事業(販売用不動産)

2026年9月期中間期の販売用不動産売上は101百万円(前年同期比27.9%減)。スポット取引の位置づけであり、売上・利益への影響が大きく変動する。

service
海外事業(マレーシア)

近畿圏外への事業展開の一環として位置づけられる。規模は限定的であり、詳細な業績数値は中間期決算短信では個別開示されていない。

成長ドライバー

  • 業務委託料収入の安定成長(2026年9月期中間期507百万円、前年同期比5.7%増)
  • 商品売上の拡大(2026年9月期中間期219百万円、前年同期比12.8%増)
  • 近畿圏への積極的な新規出店継続(2021年9月期51店舗→2025年9月期68店舗)
  • グループ管理物件との仲介シナジー(自社管理物件仲介率約9割)
  • 賃貸需要の底堅い推移による仲介件数の維持・拡大

リスク

  • スポット取引(販売用不動産・売買仲介手数料)の売上変動が利益を大きく左右する(2026年9月期中間期で販売用不動産売上27.9%減、売買手数料32.3%減)
  • 新規出店に伴う人件費・広告宣伝費・地代家賃の先行増加による利益圧迫(2026年9月期中間期にセグメント利益10.2%減の主因)
  • テナント案件の減少など需要構造の変化による賃貸仲介手数料の伸び悩み
  • 鍵引渡し時期のズレ込みなど季節・タイミング要因による仲介手数料の変動
  • 住宅ローン金利上昇や消費者マインド悪化による実需層の住宅市場低調
  • 京都府の人口漸減傾向による中長期的な賃貸需要の縮小リスク

最終更新: 2025年12月24日