株式会社リアルゲイト5532
フレキシブルワークプレイス事業（単一セグメント）
都心築古ビルを再生・運営するフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 5,673百万円 | 6,386百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 1,044百万円 | 783百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 875百万円 | 693百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 594百万円 | 477百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年9月期中間期累計） | 1,422百万円 | 1,114百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 総資産（2026年3月末） | 25,243百万円 | 21,265百万円（2025年9月末） | ↑ |
| 純資産（2026年3月末） | 4,064百万円 | 3,352百万円（2025年9月末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月末） | 15.8% | 15.5%（2025年9月末） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益（2026年9月期中間期） | 103.20円 | 84.26円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 10,500百万円 | 9,792百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 1,470百万円 | 1,043百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 長期借入金（2026年3月末） | 14,356百万円 | 12,291百万円（2025年9月末） | ↑ |
| 現金及び現金同等物（2026年3月末） | 551百万円 | 947百万円（2025年9月末） | ↓ |
事業詳細
渋谷区・港区・目黒区を中心に、築20〜40年・延床500坪前後の築古ビルをリノベーションし、スモールオフィス・シェアオフィスとして提供。PM契約・ML契約・設計施工・物件保有・販売（キャピタルゲイン）の5モデルを組み合わせ、ストック型収入（ML賃料・PM手数料）を基盤としつつフロー型収入（設計施工・販売）を積み上げる収益構造。渋谷エリアのスタートアップ需要を主要顧客基盤とし、高稼働率と賃料上昇傾向を維持している。
直近の概況
売上高は前年同期比11.2%減も、利益率改善により各段階利益は大幅増益を達成
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、売上高5,673百万円（前年同期比11.2%減）と減収となったが、売上原価の圧縮により売上総利益は1,422百万円（同27.7%増）に拡大。営業利益1,044百万円（同33.4%増）、中間純利益594百万円（同24.4%増）と各段階利益で大幅増益。第1四半期に「THE MOCK-UP」売却が完了しフロー型収入が貢献。仕入面では新規購入物件4件の決済・マスターリース物件2件の契約締結が完了し計画超過ペース。2026年2月にはヒューリック株式会社との合弁会社設立によるJV案件も始動。後発事象として2026年4月6日に東京都中央区銀座の物件（信託受益権準共有持分15%）の取得を決議・売買契約締結（引渡予定：2026年7月上旬）。通期業績予想は売上高10,500百万円・営業利益1,470百万円で変更なし。支払利息は前年同期68百万円から126百万円へ増加しており、借入拡大に伴う金融費用の増大が続いている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 渋谷エリアにおけるスタートアップ企業の旺盛なオフィス需要と高稼働率・賃料上昇傾向の継続
- 建築費高騰・金利上昇による新築開発困難化に伴う既存ビル活用ニーズの高まり（築古ビル再生への構造的追い風）
- 販売用不動産の売却（キャピタルゲインモデル）によるフロー型収入の拡大
- 積極的な物件仕入による運営物件数・運営面積の拡大（2026年9月期中間期に新規4件決済・2件ML契約締結、年間獲得目標12件に増加）
- ヒューリック株式会社との合弁会社設立（2026年2月）によるJV案件を通じた新規物件獲得チャネルの多様化
- HistoRy合同会社との共同投資（銀座物件）など外部パートナーとの協業による投資機会の拡大
- ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネス展開による業容拡大
リスク
- 金利上昇による借入コスト増大（2026年3月末借入金残高：短期1,490百万円＋長期1年内1,609百万円＋長期14,356百万円、支払利息は前年同期比83%増の126百万円）
- 物件稼働率低下リスク（景気悪化・テナント退去・空室増加による収益悪化）
- 建築費高騰による仕入・リノベーションコストの上昇（中東情勢不安定化によるナフサ等建築資材不足の影響）
- 優良物件の仕入競争激化（都心部での物件取得難易度上昇）
- 販売用不動産の売却タイミング・価格変動リスク（フロー型収入の期ズレ・変動性）
- 現金及び現金同等物の減少（2026年3月末551百万円、前期末947百万円から396百万円減少）による流動性リスク
- 米国外交政策の不確実性・海外情勢不安定化・円安進行等のマクロ経済リスク
最終更新: 2025年12月11日