株式会社リアルゲイト

地震の多発化・集中豪雨・台風大型化等の自然災害により、当社が所有する不動産の価値が著しく下落し業績に影響を及ぼす可能性がある。特に運営不動産が東京を中心とする首都圏エリアに集中しているため、首都圏での大規模災害が発生した場合の地域集中リスクも重なる。当社は災害発生時マニュアルの整備・訓練等によりリスク回避と被害最小化に努めている。

物件売却の売上高・売上原価は引渡時に計上されるため、一取引当たりの金額が高額な単発取引の有無により各期の業績が大きく変動する。予定していた物件の引渡や売却金額が想定どおりに行われなかった場合、当該期の業績に直接的な影響を及ぼす。ストック型収入と比較して収益の安定性が低い点が財務上の課題となっている。

工事・施工を協力会社に外注しており、施工品質の低下・現場事故・廃棄物処理法違反等の不正行為が発生した場合、当社の信用低下および損害賠償責任が生じる可能性がある。また仕入れ物件の増加により同時期に多数の工事を発注する場合、対応可能な施工会社の確保が困難となるリスクや、建築資材・労務費の高騰による外注原価の増加、工期延長のリスクも存在する。当社は協力会社の管理徹底に努めているが、外部依存構造に起因するリスクは残存する。

当社が設計・施工した物件に不具合や老朽化による修繕の必要性が生じた場合、追加施工費や重大な瑕疵による損害賠償が業績に影響を及ぼす可能性がある。人身・施工物に係る重大事故が発生し損害賠償金の支払いにより信用が著しく毀損した場合も同様のリスクがある。対象物件の大半が築古ビルであることから、構造上・耐震上の潜在的問題が顕在化するリスクが内在している。

宅地建物取引業免許（東京都知事(４)90947号、有効期限2029年9月18日）、一級建築士事務所登録（東京都知事登録第62066号）、特定建設業許可（東京都知事許可(特-６)第151421号）等の許認可を保有しており、関連法令の改廃や遵守違反が生じた場合に取消となる可能性がある。許認可の取消は事業継続に直接的な支障をきたすため影響度は大と明示されている。当社は諸条件および関連法令の遵守に努めており、現状では取消事由は発生していない。

自社保有物件の増加およびマスターリースサービスにおける遊休不動産への設備投資により有形固定資産が増加傾向にある。今後、資産の利用状況やキャッシュ・フローの状況が悪化し減損処理が必要となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し対応しているが、顕在可能性は大と明示されている。

景気後退、金利上昇、消費税増税等が業績に影響を及ぼす可能性がある。主要テナントがスタートアップ・ベンチャー等の中小企業であるため需要が景気動向に左右されやすく、不動産市況の下落や物件稼働率の著しい低下が生じた場合、マスターリース物件においてテナントからの収受賃料がオーナーへの支払賃料を下回るリスクがある。当社はスピード感をもったプロジェクト進行と運用形態の柔軟な選択により対応を図っている。

事業運営資金を主に金融機関からの借入で調達しており、金利水準や金融環境の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一部金融機関との契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には一括返済が必要となるリスクがある。不動産再生事業は新築比で費用・工期が抑えられるため金利上昇局面での相対的優位性はあるものの、更なる金利引き上げが継続された場合は支払利息の増加を通じて経営成績に影響する。

従業員93名（2025年9月30日現在）と小規模組織であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎にわたるため、専門的スキルとゼネラリスト性を兼備した人材の確保・育成が事業拡大の鍵となっている。また、創業者兼代表取締役の岩本裕氏が経営方針・戦略決定および事業推進において重要な役割を担っており、同氏の執行が困難となった場合に業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社は中途採用の積極化・教育研修の充実および組織的経営体制の構築により依存リスクの軽減を図っている。

親会社である株式会社サイバーエージェントが当社発行済み普通株式の63.74%を保有しており、取締役の選解任・組織再編・定款変更・剰余金の決定等において他の株主の意向に関わらず影響を与える可能性がある。また、市場環境の変化等により親会社が当社株式を売却した場合、当社の資本構成等に影響を及ぼす可能性がある。当社取締役6名のうち1名が親会社の取締役専務執行役員を兼務しており、人的関係においても親会社との連関が存在する。