ガバナンス
監査役会設置会社（機関設計）。取締役6名（うち社外2名、全員独立役員指定）、監査役3名（全員社外・独立役員）で構成。親子上場の子会社として一般株主保護を重視し、社外取締役比率の更なる向上を方針として掲げる。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を整備し、経営会議がリスク管理の重要事項を決定・取締役会へ報告する体制を構築。弁護士・社会保険労務士との顧問契約、内部通報窓口の設置、反社会的勢力排除規程の制定により多面的なリスク対応を実施。内部監査は代表取締役直轄の担当者1名が担い、監査役会・会計監査人と連携する。
株主還元
2026年9月期中間配当は0円、期末配当予想も0円（年間配当0円）。引き続き無配方針を維持。成長投資・財務基盤強化を優先し、配当実施時期は未定。自己株式取得は少額実施（6,288株保有）。
配当方針
設立以降配当実績なし。2026年9月期の年間配当予想は0円（中間・期末ともに0円）。物件購入等の成長投資に必要な内部留保の充実と財務体制強化を当面の優先課題とし、配当の実施及び実施時期は未定。将来的には経営成績、財政状態及び内部留保とのバランスを統合的に勘案しながら配当実施を目指す。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、決議機関は株主総会。中間配当は取締役会決議により実施可能な旨を定款に規定。
ESG
サステナビリティの監督責任は取締役会が担う。人的資本を最重要経営資源と位置づけ、資格手当制度（一級建築士4.5万円/月等）・OJT・社内外研修・社内公募異動・副業制度を整備。定量目標として一人当たり営業利益を設定し、2025年9月期実績11.2百万円に対し2028年9月期目標を22.0百万円に引き上げ。環境面では渋谷区千駄ヶ谷のAMBRE（2024年7月竣工）においてDBJ Green Building認証を取得。
最終更新: 2025年12月11日