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株式会社リアルゲイト

5532東証グロース不動産業

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株式会社リアルゲイト5532

事業内容

株式会社リアルゲイトは2009年設立、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」を企業理念に掲げる。渋谷区・港区・目黒区を中心とした東京都心部において、築20〜40年・延床面積500坪前後の築古ビルを対象に、企画・設計・建設・リーシング・運営をワンストップで手がける。

2025年9月末時点で運営物件65件・運営面積104,253㎡を擁し、主要顧客は情報サービス業等のスタートアップ企業を中心とした社歴10年以内の若い企業が約6割を占める。2021年にサイバーエージェントの連結子会社となり、2023年6月に東証グロース市場へ上場。

ビジネスモデル

収益はPM契約(運営受託手数料)、ML契約(一括借上げ転貸賃料)、自社保有物件賃料からなるストック型収入と、設計・施工請負および販売用不動産売却(キャピタルゲイン)からなるフロー型収入で構成される。2025年9月期のストック型売上は6,118百万円(全体の約63%)、フロー型売上は3,673百万円(約37%)。

物件売却後もML・PM契約を継続することでストック収入に転換する循環モデルが特徴。

企業の強み

渋谷区・港区・目黒区に集中展開し、2025年9月期の月次物件稼働率は全月98%以上を維持。平均坪単価も2024年9月期の25,523〜26,189円/坪から2025年9月期は25,568〜26,729円/坪へ上昇傾向。

渋谷区の市場平均賃料24,248円/坪・稼働率97.9%(三鬼商事2025年9月)を上回る競争力を示す。

一級建築士4名・1級建築施工管理技士7名・宅地建物取引士47名(いずれも役員除く)を社内に擁し、一級建築士事務所登録・特定建設業許可を保有。企画からリーシング・運営まで6〜10名のワンチームで推進することで事業推進の迅速化・ノウハウ蓄積を実現。

工期は新築比で半年〜1年と短く、建築費・金利変動リスクを抑制。

ストック型売上は2023年9月期4,983百万円→2024年9月期5,520百万円→2025年9月期6,118百万円と毎期拡大。2025年9月期の営業利益は1,043百万円(前期比+36.0%)と過去最高を更新し、当期純利益も559百万円(前期比+47.0%)。

積極的な先行投資費用を負担しながらも目標の30%成長を大きく上回る36%増を達成。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高が前年同期比11.2%減の5,673百万円となったが、営業利益は同33.4%増の1,043百万円、中間純利益は同24.4%増の594百万円と大幅増益を達成。売上原価率の改善(前年同期82.6%→当期74.9%)が主因であり、ストック型収入の積み上げと物件売却(THE MOCK-UP)の寄与が大きい。

ただし、物件売却収入は計上時期が集中しやすく、下期の売却案件の有無が通期業績の達成可否を左右する点は引き続き注視が必要。

2026年9月期中間期末の総資産は25,243百万円(前期末比3,978百万円増)、長期借入金は14,356百万円、短期借入金は1,490百万円(前期末ゼロから新規発生)と有利子負債が急拡大。自己資本比率は15.8%と低水準を維持。

支払利息は前年同期68百万円から当期126百万円へほぼ倍増しており、外部要因として金利上昇局面が継続した場合、財務コストのさらなる増加が経常利益を圧迫するリスクがある。現金及び現金同等物は551百万円と前期末947百万円から大幅減少しており、流動性管理も重要な監視ポイント。

2026年9月期通期予想は売上高10,500百万円(前期比7.2%増)、営業利益1,470百万円(同40.9%増)、当期純利益725百万円(同29.6%増)で変更なし。中間期の営業利益進捗率は71.0%と高水準だが、売上高進捗率は54.0%にとどまり、下期に向けた物件売却収入の積み上げが必要。

外部要因として建築資材不足(中東情勢起因)の影響は現時点で限定的とされるが、先行き不透明感は残る。年間獲得目標12件に向けた下期の仕入活動の進捗と、ホテルビジネス等新規事業の具体化が中長期の評価ポイントとなる。

成長戦略

JV・共同投資活用で年間12件獲得目標、ホテル等新規ビジネスで業容拡大

既存強みエリアでの物件仕入を継続強化。2026年9月期中間期に新規4件決済・2件マスターリース契約締結を完了し、年間獲得目標を従来から12件に引き上げ。計画を上回るペースで推移している。

2026年2月にヒューリック株式会社との合弁会社を設立し、JV案件による新規物件獲得を開始。大手デベロッパーとの協業により、自社単独では取得困難な物件へのアクセスと信用力補完を実現する。

HistoRy合同会社との共同投資により、東京都中央区銀座の土地・建物(信託受益権準共有持分15%)を取得予定。2026年7月上旬引渡予定で、来期以降の業績貢献を見込む。銀座エリアへの進出は地理的分散にも寄与。

フレキシブルワークプレイス事業に加え、ホテルビジネス等の新規ビジネス展開により業容拡大を図る。具体的な物件・規模・収益貢献時期は現時点で開示されていないが、下期以降の先行投資として位置付けられている。

最終更新: 2026年7月17日