株式会社property technologies5527
KAITRY事業
「リアル×テクノロジー」で中古住宅再生・戸建住宅を展開する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高(Q2累計) | 24,511百万円 | 24,202百万円 | ↑ |
| 連結営業利益(Q2累計) | 1,189百万円 | 1,077百万円 | ↑ |
| 連結経常利益(Q2累計) | 941百万円 | 897百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(Q2累計) | 563百万円 | 545百万円 | ↑ |
| ホームネット売上高(Q2累計・中古住宅再生) | 21,317百万円 | 21,317百万円(前年同期比100.0%) | — |
| ホームネット営業利益(Q2累計) | 1,284百万円 | 前年同期比109.6% | ↑ |
| 戸建住宅2社合算売上高(Q2累計) | 3,174百万円 | 前年同期比110.6% | ↑ |
| 戸建住宅2社合算営業損失(Q2累計) | △69百万円 | △70百万円 | ↑ |
| 物件仕入金額(中古マンション等、Q2累計) | 14,803百万円 | - | ↑ |
| 物件販売金額(中古マンション等、Q2累計) | 20,347百万円 | - | ↑ |
| 短期借入金残高 | 28,101百万円 | 25,979百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 19.2% | 19.3% | — |
| 1株当たり中間純利益 | 45.26円 | 44.38円 | ↑ |
| 通期業績予想・売上高 | 58,000百万円(前期比+13.9%) | 50,921百万円 | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益 | 2,500百万円(前期比+22.4%) | 2,042百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社ホームネットが全国15拠点でリノベーション済中古区分マンションを仕入・販売する「中古住宅再生」と、株式会社サンコーホーム・株式会社ファーストホームが注文住宅を手掛ける「戸建住宅」を両輪とする。実取引で蓄積した実績データベース・仲介会社ネットワークとAI査定等テクノロジーを有機的に結合したKAITRYプラットフォームを核に差別化を図る。仲介会社経由取引に加え、iBuyer機能や外部向けSaaSモデルも展開する。
直近の概況
Q2累計は増収増益で着地、通期予想は据え置き。中古住宅再生が牽引し戸建住宅の赤字は縮小傾向
2026年11月期第2四半期(中間期)累計の売上高は24,511百万円(前年同期比+1.3%)、営業利益は1,189百万円(同+10.3%)と増収増益。主力のホームネット(中古住宅再生)は売上高21,317百万円(前年同期比横ばい)ながら営業利益は1,284百万円(同+9.6%)と収益性が改善。スタンダードマンションに加えプレミアムマンションの取扱い拡大と「厳選仕入」戦略を推進。戸建住宅2社合算は売上高3,174百万円(同+10.6%)、営業損失69百万円(前年同期71百万円の損失から縮小)。首都圏中古マンション成約件数は2025年12月〜2026年5月で24,172件(前年同期比+3.59%増)と市場は拡大基調。通期業績予想(売上高58,000百万円、営業利益2,500百万円)に変更なし。営業CFは仕掛販売用不動産の増加や法人税・利息支払いにより80百万円のマイナスとなった一方、財務CFは短期借入金の純増加2,121百万円等により1,212百万円のプラスを確保。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 首都圏中古マンション成約件数の増加(2025年12月〜2026年5月:24,172件、前年同期比+3.59%)による市場拡大
- 「厳選仕入」戦略による競争力の高い物件供給と在庫品質の向上
- プレミアムマンションなど高価格帯商品ラインナップの拡充による客単価向上
- 仲介会社ネットワークの維持・拡大とiBuyer機能による直接仕入ルートの強化
- KAITRY finance等SaaSモデルの金融機関・不動産プロ向け展開によるストック収益の積み上げ
- 戸建住宅2社における土地仕入強化・新商品開発・リフォーム対応による収益改善
リスク
- 住宅ローン金利上昇による購買意欲の減退と戸建住宅事業への収益圧迫
- 建設資材・物流コスト上昇および人件費高騰による原価率悪化リスク
- 販売用不動産の在庫滞留長期化による商品評価損計上と有利子負債増加リスク(短期借入金残高28,101百万円)
- 不安定な為替相場・地政学的リスク・国内外金融政策変化による景気悪化リスク
- 消費者の選好高度化に伴う商品・サービスの陳腐化リスク(厳選仕入対応が継続的に必要)
- 営業CFがマイナス転落(△80百万円)しており、仕掛販売用不動産の増加や法人税・利息支払い増加による資金繰り圧迫リスク
最終更新: 2026年2月25日

