事業内容
株式会社property technologiesは、「誰もが気軽に住み替えられる未来」を掲げ、中古区分所有マンションの買取・リノベーション・再販を核とするKAITRY事業を単一セグメントで展開する。主力子会社・株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで全国15拠点で中古マンションを仕入れ、リノベーション後に実需購入者へ販売する。
秋田・山口では株式会社サンコーホーム・株式会社ファーストホームが新築戸建注文住宅を手掛ける。主なターゲットは30〜40歳代の一次取得者層であり、2025年11月期の連結売上高は50,910百万円に達した。
2022年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
ビジネスモデル
物件仕入資金を主に短期借入金で調達し、リノベーション後に仲介会社経由で実需層へ販売するバイ・リノベ・セルモデルが収益の根幹。これに加え、ポータルサイト『KAITRY』のiBuyer機能による一般顧客からの直接買取ルート、仲介会社・金融機関・士業向けSaaS（HOMENET Pro・KAITRY finance・KAITRY professional）の有償提供という複数の収益源を持つ。
2025年11月期の物件販売金額（契約ベース）は40,092百万円、EBITDA（広告宣伝費除く）は2,760百万円を計上した。
企業の強み
2025年11月末時点で不動産仲介会社約7,500社・拠点約11,200・営業員数約31,969名（前期比+16.0%）がホームネットシステムに登録。このネットワークが物件情報の流入源かつ販売チャネルとして機能し、仕入・販売の両面で競合優位を形成している。
PriceHubble社のビッグデータ査定に自社の年間約36,400件（2025年11月期）のリアル査定実績を掛け合わせた独自AI査定を保有。累計約9,000件（2011年12月以降）の販売実績データベースが精度向上に寄与し、仕入提案スピードと精度の差別化要因となっている。
2025年11月期における株式会社ホームネットの売上高は42,739百万円（前期比128.5%）、営業利益は1,746百万円（前期比165.0%）。物件仕入金額（契約ベース・中古マンション等）は29,905百万円（前期比116.6%）、物件販売金額は40,092百万円（前期比127.2%）と主力事業が力強く拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2022期38,796百万円→2023期36,965百万円（減収）→2024期41,613百万円→2025期50,910百万円と回復・拡大基調。2026年11月期Q2累計は売上高24,511百万円（前年同期比+1.3%）、営業利益1,189百万円（同+10.3%）、経常利益941百万円（同+5.0%）、中間純利益563百万円（同+3.3%）。
売上成長率は鈍化しているが、売上総利益率の改善（前年同期3,772百万円→3,925百万円）により利益率は向上。外部要因として首都圏中古マンション成約件数が前年同期比+3.59%と市場拡大が追い風となる一方、住宅ローン金利上昇・建設コスト高が戸建住宅部門の収益を圧迫。
通期業績予想（売上高58,000百万円、営業利益2,500百万円）は修正なし。
成長戦略
KAITRYプラットフォームの深化・商品多様化と戸建住宅の収益改善による持続成長
拠点ごとのデータ分析に基づく厳選仕入を徹底し、スタンダードマンションに加えプレミアムマンションの取扱いを拡大。Q2累計でホームネットの物件仕入額14,804百万円・販売額20,347百万円を計上し、客単価向上と在庫品質改善を推進中。
ポータルサイト「KAITRY」を通じた一般顧客からの直接仕入を継続展開。仲介会社依存度の低減と仕入コスト改善を目指す。Q2累計でソリューション案件販売額484百万円を計上しており、多様な仕入ルートの活用が進んでいる。
プラットフォーム内の情報提供機能を金融機関・不動産プロ向けに有料提供するSaaSモデルを展開。現時点では規模化が課題であり、収益貢献は限定的だが、買取再販依存からの収益多様化に向けた中長期施策として継続推進中。
サンコーホーム・ファーストホームにおいて顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、既存施主顧客向けリフォーム対応を推進。Q2累計引渡件数92件・売上高3,175百万円を計上したが、営業損失69百万円と黒字転換には至っていない。
最終更新: 2026年7月17日