株式会社property technologies5527
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）、任意の指名報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、独立性・透明性の確保を図る。取締役会は当事業年度17回開催、主要取締役の出席率は100%。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、3か月に1回以上開催。リスクの認識・評価・対応策を審議し結果を取締役会に報告する体制を整備。サステナビリティ関連リスクも同委員会で一元管理している。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年11月期の期末配当予想は1株当たり25円（前期実績と同額）。2026年2月に前期分配当310百万円を支払済み。自己株式取得は定款に規定。業績予想に変更なし。
配当方針
内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要課題と認識。年1回の期末配当を基本方針とし、安定的な配当を実施。中間配当制度も定款に規定（基準日：5月31日）。2025年11月期期末配当は1株当たり25円（総額310百万円、2026年2月27日支払済）。2026年11月期の期末配当予想は1株当たり25円（年間合計25円）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
マテリアリティとして「循環型社会の実現（E）」「地域コミュニティへの貢献（S）」「人的資本の向上（S）」「取締役会の透明性向上（G）」を特定。人的資本では女性従業員比率50%・女性管理職比率20%（2026年11月期目標）、男性育児休業取得率80%目標を掲げ、当社は2025年にえるぼし認定・健康経営優良法人認定を取得。環境面では中古住宅の再生・リノベーション推進による循環型社会実現を事業の核に位置づけている。
最終更新: 2026年2月25日