ヒトトヒトホールディングス株式会社

持株会社と5つの事業子会社で構成されるグループにおいて、ガバナンスが適切に機能しない場合、コンプライアンス違反・内部統制の無効化・経営方針不徹底による事業計画未達等のリスクが高まる。対応策として社外取締役4名（取締役の半数以上）の配置、毎月のグループ経営会議開催、四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会による法令遵守状況の共有を実施している。

顧客企業が気候変動対応のため大規模商業施設の開発見直しや既存施設縮小を行う場合、当社グループの収益機会が減少する可能性がある。また首都圏・阪神地域での大規模地震・台風発生時には顧客施設の営業休止や従業員への人的・経済的影響が生じるリスクがある。対応策としてBCP計画の策定、気候変動の影響を受けにくい人財サポート事業の拡大、感染症対策関連業務の対応拡充を進めている。

2026年3月期末時点で4,338百万円の借入金を計上しており、LBOスキームおよびM&A資金として金融機関から調達している。金利は市場金利と連動して6カ月毎に見直される契約のため、市場金利上昇時には支払利息増加による業績悪化が懸念される。対応策として収益性重視の採算管理（ハードルレート制度）と金融機関との金利条件交渉を継続しており、2026年4月の上場に伴い財務コベナンツは撤廃済み。

2026年3月期末時点でのれんは5,951百万円を計上し、総資産の55.0%を占める高水準にある。IFRSのため償却不要だが、税引前割引率が6.9%上昇または将来キャッシュ・フローが41.5%減少した場合に減損損失が発生する可能性がある。対応策として新規案件の継続獲得、ハードルレートに基づく採算管理、利益剰余金積み上げによる株主資本充実を推進している。

主要取引先10社の合計が連結売上高の約4割を占めており、特定顧客への依存度が高い。取引先の意思決定による業務縮小または解約が発生した場合、当社グループの収益が大幅に減少する可能性がある。対応策として主要取引先との信頼関係維持に加え、既存業務のノウハウを活かした新規取引先の開拓を継続している。

警備員・イベントスタッフ・派遣社員等の人的労働力に依存するビジネスモデルにおいて、保安職業の有効求人倍率が6.12倍という厳しい採用環境下にある。今後人的労働力の流出または必要人員の確保困難が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策としてプロスポーツや大型商業施設など魅力的な職場の開拓、女性・高齢者の活躍推進による応募者層の拡大を図っている。

名目賃金上昇率2.7%増という環境下で、人件費の大幅上昇は売上原価の増加に直結する。人件費上昇に見合った売上増加・価格転嫁ができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客との労務費転嫁交渉を契約期間毎に継続的に実施するとともに、人員配置の効率化による収益管理を推進している。

AI・ロボット・IoT機器の技術進化により、これまで機械化が困難だった業務でも代替が進んでいる。当社グループの業務が一気に置き換わる可能性は低いと判断しているものの、AIの進化加速により業務の一部がシステムに代替される可能性がある。対応策として自社でもAI等の技術活用を推進し、「人」が行うべき業務へのリソース集中を図る方針としている。

警備業法・派遣業法・職業安定法・廃棄物処理法・建設業法等の多数の法規制の対象となっており、違反した場合は営業停止・許可取消等の行政処分を受ける可能性がある。行政処分により当該業務の受託が一時的または永続的に不可能となり売上減少を招くほか、レピュテーションリスクも生じる。対応策として法令遵守教育の実施、内部監査部門による定期監査、リスク・コンプライアンス委員会での遵守状況共有を行っている。

プロ野球・プロゴルフのシーズン最盛期にあたる第1・第2四半期に売上収益が集中し、第3・第4四半期に減少する季節変動が構造的に存在する。2026年3月期の営業損益は第4四半期に△186百万円の損失を計上しており、利益の季節変動が顕著である。対応策としてBリーグ業務の拡大、第3・第4四半期の臨時イベント業務拡大、季節変動の影響が少ないビルマネジメント事業・人財サポート事業の拡大を推進している。