日本金属株式会社

当社グループの製品は日本・北米・欧州・アジア等の主要市場で販売されており、景気後退が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に売上の多くを占める自動車業界向けにおいて、EVやCASEの進展による需要構造の変化が追加的なリスク要因となっている。対策として発生に備えた対応策を講じていく方針を示している。

海外売上高比率は22.0％であり、顧客を通じた間接的な海外向け販売を含めると相当な比率となるため、為替変動の影響を受ける。在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されており、急激な為替・金利相場の変動が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主原料であるステンレス鋼の価格は、国内外の鋼材需給動向、資源政策、自然災害、国際紛争、投機的取引、為替変動等により大きく変動する可能性がある。こうした相場変動は製造コストに直接影響し、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはステンレス鋼等の主原料をグループ外企業から調達しており、供給元が災害等により必要数量を予定通り供給できない場合、生産遅延や販売機会損失が発生するリスクがある。サプライチェーンの集中リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

ステンレス業界では、国内外メーカーの市場参入・拡大・強化による競争激化が進んでおり、需要・価格動向は景気動向や為替相場、海外の政治的・経済的・法的環境にも左右される。こうした競争環境の変化が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは継続的な研究開発投資を積極的に行っているが、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性が低下するリスクがある。新製品開発の遅延・失敗は業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

厳格な品質管理基準を設けているものの、全製品の欠陥排除やリコール発生の完全防止を保証することはできない。製造物責任賠償保険に加入しているが、大規模なリコールや賠償が発生した場合、保険でカバーしきれない多額のコストや企業評価への重大な影響が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

生産設備や土地等の固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上するリスクがある。また、将来の課税所得の見積りに変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

中国・アジア諸国・欧米諸国への販売において、予期しない法律・税制の変更、不利な政治・経済要因、テロ・戦争・社会的混乱等のリスクが常に内在している。これらの事象が発生した場合、海外事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性がある。

新技術・新商品の開発・製造には有能な技術者及び熟練技術者の確保が不可欠であり、当社グループは人材確保・育成に注力している。しかし、有能な人材の確保・育成を継続できない場合、技術力・競争力の低下を招き、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。